労働契約一時凍結制度（SPL）の運用ルールを発表

ペルー政府は、4月21日に大統領令011-2020-TR号を施行し、先の緊急令038-2020号による労働契約の一時凍結制度（SPL:Suspensión Perfecta de Labores）（2020年4月17日記事参照）の運用ルールを定めた。経営難により有給休暇を適用できず、SPLを適用する場合については、以下のとおり経済的な影響を算出の上、当局に証明する必要がある。

経済的影響レベルの算出方法

1.経済活動が認められている生活必需産業分野の企業

（1）2020年3月の全従業員の給与額を同月の売上高で割った比率が、前年同月の同比率を上回った場合で、かつその差が小規模零細企業の場合6％、中小および大企業の場合13％を上回った場合（2020年4月からSPLを適用する場合）。

（2）SPL適用の前月の全従業員の給与額を同月の売上高で割った比率が、前年同月の同比率を上回った場合で、かつその差が小規模零細企業の場合12％、中小および大企業の場合26％を上回った場合（2020年5月以降にSPLを適用する場合）。

上記の場合、SPLは認められる。

2.経済活動が完全または部分的に認められていない分野の企業

（1）2020年3月の全従業員の給与額を同月の売上高で割った比率が、前年同月の同比率を上回った場合で、かつその差が小規模零細企業の場合4％、中小および大企業の場合11％を上回った場合（2020年4月からSPLを適用する場合）。

（2）SPL適用の前月の全従業員の給与額を同月の売上高で割った比率が、前年同月の同比率を上回った場合で、かつその差が小希望零細企業の場合8％、中小および大手企業の場合22％を上回った場合（2020年5月以降にSPLを適用する場合）。

上記の場合、SPLは認められる。

また、創業間もないなどの理由から、SPL適用希望月の前月の売上高がない場合は、SPL適用対象となる。

なお、SPLを適用するに当たっては、ほかに取れる手段がないことが前提で、かつ対象従業員に対して事前に書面で通知する必要がある。虚偽の申告をした場合、刑事罰の対象となり、最高で4万3,000ソル（約138万円、1ソル＝約32円）の罰金が科せられる。

（設楽隆裕）