4月7日から1カ月、スーパー、輸送など必要サービス以外の職場閉鎖

シンガポールのリー・シェンロン首相は4月3日のテレビ会見で、新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために同月7日から5月4日まで、医療やスーパーマーケット、飲食店、銀行など生活に必要不可欠なサービス以外のほぼ全ての職場を閉鎖すると発表した。同国では4月3日に新たに65人の感染が確認され、これまでの感染者は累計で1,114人（うち、235人が回復、25人が重篤、5人が死亡）となっている。

リー首相は演説で、今回ほぼ全ての職場を閉鎖する措置に踏み切った背景について、この2週間、1日当たり平均50人もの新規感染者が毎日確認されていると指摘。この1週間では国外で感染した人よりも、国内での感染者が増えていると述べた。同首相は「さらなる感染の悪化を阻止するために、今動かなくてはいけない」と語り、今回の措置が「サーキットブレーカー（回路遮断器）のようなものだ」と強調した。

業務停止に伴う新たな支援措置、4月6日に発表へ

チャン・チュンシン貿易産業相はリー首相の発表後の会見で、4月7日から5月4日までの職場閉鎖でも営業継続が認められる分野として、（1）医療、社会福祉、一部ケアサービス、（2）食品製造、スーパーなどの食品販売、飲食店、フードデリバリー、（3）電力・ガス、（4）水、ごみ処理など公益サービス、（5）輸送、物流、倉庫、（6）ブラック ジャック web通信技術サービス、郵便、（7）国防、警備、（8）清掃を含むビル管理、一部建設現場、（9）製造業（石油・化学、医療機器、半導体、航空機など）、（10）銀行、金融、保険、（11）その他、一部自動車修理、電気技師などを挙げた（注）。これらの職種については、人と人との間隔を空けるなど感染防止策を導入した上で営業継続が認められる。また、自宅勤務の対応ができる全ての職場については、引き続き自宅での勤務継続が認められる。さらに、全ての幼稚園、小中高と大学については、4月8日から5月7日までオンライン学習へ移行する。

ヘン・スイキャット副首相兼財務相は4月6日に今回の閉鎖措置で影響を受ける企業や個人の追加支援措置を発表する予定。ヘン副首相が2月と3月に発表した新型コロナウイルス感染拡大に伴う2つの経済支援パッケージに加えた新たな支援措置となる。

（注）職場閉鎖の除外業種の詳細については、シンガポール政府の新型コロナウイルスに伴うビジネス向け対応に関するホームページ参照。

（本田智津絵）