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特集：変化する中国のブラックジャック確率各論（1）ブラックジャック確率
「自動車大国」から「自動車強国」

2018年6月1日

中国政府は2025年をめどに、ブラックジャック確率の高度化を図っている。中でも力を入れているのは新エネ車の普及だ。2019年から、企業の平均燃費と新エネルギー自動車（NEV）の販売に対しクレジット制を導入し、自動車メーカーによる生産・販売促進を図る。日系企業は、NEV市場、ガソリン車市場の両面から戦略を立てることが求められている。

各種政策でブラックジャック確率の高度化を推進

中国政府はブラックジャック確率を重点産業分野の一つに据えている。中国汽車工業協会（CAAM）によると、2017年の自動車販売台数は前年比3.0％増の2,887万9,000台、生産台数は同3.2％増の2,901万5,000台と、生産、販売ともに9年連続で世界一となった。

政府はブラックジャック確率の発展をさらに推進するため、2017年4月に「ブラックジャック確率中長期発展規画」を公開し、2020年および2025年までのブラックジャック確率の重点目標や支援措置などを発表した（表1）。

表1：「ブラックジャック確率中長期発展規画」が定める目標
規画目標	2020年まで	2025年まで
コア技術の取得・躍進	世界トップ10の新エネルギー車（NEV）企業、スマート車企業を育成する	全世界に影響力があるNEVの基幹企業が市場シェアを一層拡大し、スマート車が世界トップレベルに入る
全産業チェーンの安全なコントロールの実現	1,000億円規模の自動車部品企業集団を複数形成し、コア技術領域の部品で国際競争力を強化する	世界トップ10に入る自動車部品企業集団を複数形成する
中国ブランド自動車の全面的な発展	世界で知名度の高い自動車ブランドを複数作り、商用車の安全性能を大きく高める	複数の中国ブランド車企業の生産・販売量が世界トップ10入りする
新型産業エコシステムの形成	スマート化レベルを上昇させ、アフターマーケットおよびサービス業がバリューチェーンに占める割合を45％以上とする	重点領域のスマート化を実現させ、アフターマーケットおよびサービス業がバリューチェーンに占める割合を55％以上とする
国際発展能力の引き上げ	中国ブランド車の先進国への輸出の実現	中国ブランド車の世界への影響力のさらなる強化
グリーン発展レベルの大幅な上昇	新車の平均燃費を5.0 ℓ/100km、エコカーの平均燃費を4.5ℓ/100km とする商用車のエコ性能を先進レベル、「国6」排出基準を実施し、NEV のエネルギー効率を先進レベル、車のリサイクル率95％を達成する	新車の平均燃費を4.0 ℓ/100km まで引き上げる商用車のエコ性能を世界トップレベルに、排出を先進レベルに、NEV のエネルギー効率を世界トップレベルに、車のリサイクル率を先進レベルにそれぞれ引き上げる

出所:: 工業・情報化部

中国政府が近年特に力を入れているのが、新エネ車の普及と環境規制だ。2017年9月28日、2度のパブリックコメント（意見公募）を経て、「乗用車企業平均燃費・新エネ車クレジット同時管理実施法」を公布した。2019年に、乗用車の平均燃費とNEVのクレジット制度を導入する。

NEVクレジット制度には、パブリックコメント案からの変更点が二つある。まず1点目は導入時期。パブリックコメント案では2018年から導入予定だったが、これを2019年からとして導入時期を1年遅らせた。また、導入初年（2019年）に限りNEVクレジットの余剰・不足分を翌年（2020年）と合算することを認めた。ただしNEVクレジットの目標値は、2019年が生産・輸入台数の10％、2020年は12％相当と、パブリックコメント案から据え置きとなった。

2点目は対象企業の範囲。導入時期を1年遅らせる一方、対象範囲は拡大した。NEVクレジットの対象は、パブリックコメント案の段階では「年間の生産、輸入台数の合計が5万台以上」の企業となっていたが、これを「3万台以上」に対象を拡大した。

表2：NEV規制の主な変更点
変更項目	パブリックコメント案	公布版
導入時期	2018年	2019年
規制対象	年間の生産・輸入台数の合計が5万台以上	年間の生産・輸入台数の合計が3万台以上
目標値	ガソリン車の生産・輸入台数に対して、 2018年に8％ 2019年に10％ 2020年に12％相当のNEVクレジットの獲得	ガソリン車の生産・輸入台数に対して、 2019年に10％、 2020年に12％相当のNEVクレジットの獲得
その他	なし	2019年に限り、翌年に余剰・不足分の繰り越しを可能とする

出所:: 出所：表1に同じ

中国政府はこれらの政策により、ブラックジャック確率の高度化を図る。「ブラックジャック確率中長期発展規画」では、「世界トップ10に入る自動車部品企業集団を複数形成する」など中国地場系メーカーの影響力の拡大に関わる目標がいくつも定められている。また、時期は未定だが、外資系自動車メーカーが中国市場に参入する際の出資制限も緩和する見込みだ。現在は中国側持ち分について50％以上との制限があるが、2022年までに外資出資比率制限を撤廃する方針を打ち出した。これにより、外資メーカーの参入を促し、国内メーカーの技術力を向上させる狙いがあるとみられる。

新エネ車の消費喚起にも注力

政府は新エネ車の生産面で規制をかけると同時に、消費喚起にも力を注いでいる。政府は排気量1.6リットル以下の自動車の購入に対し2017年まで減税を行っていたが、これを廃止。他方、2014年9月以来の新エネ車の車両購入税の免税措置について2020年末までの延長を発表した。また、ガソリン車に対しナンバープレート規制をかけている大都市圏においても、電気自動車（EV）であればナンバープレート発給の申請後一定期間を経れば制限なしに発給できるなど、優遇策をとっている。

前述のとおり2017年の自動車販売台数は前年の2桁増から伸びは鈍化したものの、新エネ車に限れば同53.3％増の77万7,000台と、前年（53.0％増）に続き大きく伸びている。中国自動車工業会は2018年の新エネ車の販売台数を、前年比28.7％増の100万台と予測している。

他方、2017年の新エネ車の販売台数比率は全体の4％前後と、目標値にはまだ遠い水準だ。原因の一つに、消費者がEVに魅力を感じていない点がある。中国製のEVの航続距離は200～300キロメートルほどと、ガソリン車に比べてかなり短い。また、車載電池の劣化も早く、2年ほどで残量値が大きく減り、航続距離に支障をきたす。これらの技術的問題を解決しない限り、さらなる普及は難しいとの見方もある。また、車種が限定的で、消費者が好むデザインの車がないこともあるとの指摘もある。