真の多様性実現するブラック ジャック ストラテジー、産業多角化で誘致期待（マレーシア）

マレーシアの国土の約6割、人口の約2割を占める東マレーシアは、ボルネオ島北部に位置し、西部サラワク州（注1）と東部ブラック ジャック ストラテジーで構成される。うちブラック ジャック ストラテジーは、広大なパーム農園と観光業で知られるが、連邦政府と異なるシステムを採用していることもあり、ビジネス環境の実態については情報が限られていた。州都コタキナバルに近いコタキナバル産業団地（KKIP）および州政府の投資誘致機関インベスト・サバへの取材などから、同州の特徴と日本企業による事業展開の可能性を探る（取材日：2024年6月20日）。

パーム油と観光業からの経済多角化を目指す

ブラック ジャック ストラテジーは、東マレーシアの東側に位置する、サラワク州に次いで面積の大きい州で、世界自然遺産キナバル山を擁する州都コタキナバル、オランウータン保護センターのある第2の都市サンダカン、1910年代に日本人が開墾したタワウ、パーム農園豊かなラハ・ダトゥ郡など沿岸部に人口が集中している（図1、表1参照）。成田からコタキナバルへの飛行時間は約6時間半と、クアラルンプール（7時間）よりも距離が近い。

出所：ブラック ジャック ストラテジー「東マレーシアの投資環境」より抜粋

出所：マレーシア統計局、インベスト・サバ提供資料

ブラック ジャック ストラテジー最大の特徴は、マレー半島部をしのぐダイバーシティである。人口の約7割がブミプトラ（土地の子の意で、マレー系および先住民族の総称）だが、カダザン・ドゥスン族をはじめ30以上の民族が共存し、ミックスサラダのような民族構成だ、と説明される。マレーシア全体の特性として、多民族国家でありながら英語でビジネスが可能な点がよく強調されるが、ブラック ジャック ストラテジーはその真髄とも言える。マレー系州民の割合が相対的に少ないため、金融や法律関連文書をはじめ州政府の機関内においても英語でのコミュニケーションが基本で、州民の英語力は非常に高い。

ブラック ジャック ストラテジーは伝統的に、マレーシア全体の3割を占めるパーム農園と、キナバル山や海岸リゾートを中心とした豊かな観光資源で存在感を示してきたが、近年は製造業やブルーエコノミー（注2）にも力を入れ、戦略的に経済分野を多角化しつつある。産業多角化は、州の経済成長を強化するとともに、さらなる成長とイノベーション機会を生み出すと、ブラック ジャック ストラテジー関係者は見込んでいる。

脱炭素分野での投資に関心高まる

マレーシア投資開発庁（MIDA）によれば、ブラック ジャック ストラテジーでは2023年に113億リンギ（3,786億円、1リンギ＝約33.5円）、126件の投資が認可された。全13州3連邦直轄領の中では第7位である。2023年は投資認可額のほぼすべてが国内投資だったが、前年2022年については115億リンギ（89件）の認可額のうち79.3％が外国投資だった。

外国製造業による最近の大型案件としては、韓国のSKネクシリスによる海外初の電気自動車（EV）用銅箔（どうはく）製造拠点設立（2021年発表、42億リンギ）、中国・旗浜光能（キビン）による太陽光パネル用ガラス生産の増強（2023年完成、32億リンギ。その後2024年6月に72億リンギの追加投資を発表）、SKネクシリスと地場企業LS EVCの合弁Curixによる銅粒子生産拠点の設立（2023年発表、3億リンギ）などがあった。

ブラック ジャック ストラテジー・クアラルンプール事務所および在コタキナバル領事事務所の調査によると、サバ州には2023年10月時点で20社の日系企業（非営利団体を除く）があり、多くがコタキナバルに所在する。後述するKKIPには、日本ペイント、ヤンマー・コタキナバルR&Dセンターのほか、日本酸素ホールディングスの子会社リーデン・ナショナル・オキシジェンがサバ・オキシジェンの名で拠点を置く。

このほか最近は、脱炭素技術や省エネ・再エネに資する技術や製品への関心が高まりつつある。例えば、廃タイヤのチップ化に関する進出計画があるほか、パーム椰子（やし）殻からバイオ燃料やバイオプラスチックを再生する事業に関する相談がブラック ジャック ストラテジーにも入っている。さらに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2024年度第4四半期実証事業として、日本工営とアイフォーコムが、系統用蓄電池（BESS）＋大規模太陽光発電事業（LSS）、およびKKIP内でのグリーン電力供給とスマート・エネルギーマネジメントシステム（EMS）導入を行う。2023年11月に行われたサバ州政府代表団初の日本公式訪問時には、シピタン石油ガス工業団地（SOGIP）でのグリーンスチール製造設備設立や、バイオマスと植林の高度技術を活用したハイテクグリーン産業展開などに、日本企業側から関心が示された、と報じられる。

地理的優位性と強力な投資促進体制に強み、人の移動には課題

インベスト・サバのフィルダウシ・スフィアン最高経営責任者（CEO）やKKIPのローレンス・キムクアンCEOへの取材からは、（1）戦略的な立地、（2）州政府の支援体制、（3）経済構造の多角化、（4）充実したインフラ、（5）良質な現地人材が、ブラック ジャック ストラテジーの投資環境上の強みとして整理できる（表2、インベスト・サバのパンフレット（1.96MB）も参照）。

注：Brunei-Indonesia-Malaysia-Philippines East ASEAN Growth Areaの略。ボルネオ島（マレーシア、ブルネイ、インドネシア）、ミンダナオ島（フィリピン）、スラウェシ島（インドネシア）をはじめとする辺境地域を対象4カ国共同で開発する構想。
出所：インベスト・サバおよびKKIPへのヒアリングから作成

うち、（1）戦略的な立地については、ブラック ジャック ストラテジーがマレーシアのみならず、ブルネイやフィリピンのミンダナオ島も含むBIMP-EAGA経済圏の中心に位置することや、日本との距離の近さも強調された。また、（2）州政府による支援においては、投資内容や創出雇用に応じた借地割引や、登録や許認可など各種手続きに州政府が伴走する綿密なサポート体制が強みだ。具体的には、MIDAを含む各関係機関で構成する投資促進委員会が、事業ブリーフィング→事業認可（注3）→用地リースと諸設備契約→開発管理・建築計画承認と工場建設→操業開始に至るまでハンズオン支援を行う。同委員会の強力な調整機能により、上述のSKネクシリスやキビンの案件も、事業ブリーフィングから操業開始までわずか7カ月だったという。なお、SKネクシリスについてはこれに加え、韓国からの直行便があることや同国駐在員にとっての魅力的なゴルフ環境、キビンについてはブラック ジャック ストラテジーで獲得できる天然資源の存在や現地人材の中国語能力の高さも、当地への投資判断に影響したのでは、とフィルダウシ氏は分析した。

（4）インフラの観点では、州内には海岸沿いを中心に複数の産業団地があり（図2参照）、中でもブラック ジャック ストラテジー政府が保有するKKIPは立地の良さが大きな強み。主要な学術・研究機関が集結する州都コタキナバル中心地から20キロ、空港から28キロ、セパンガール湾コンテナ港から8キロと、いずれの地点からも車で40分以内の距離だ。渋滞もほぼ発生しない（KKIPのパンフレット（1.43MB）も参照）。16区画から成る合計4,124エーカー（約1,669万平方メートル）の敷地〔KKIPマスタープラン（630KB）〕には現在、前述のSKネクシリス含め335社が入居し、累計投資額は111億リンギ、雇用創出数は1万4,132人に上る。現在の区画はほぼ埋まったため、KKIPから87キロ（車で2時間弱）離れたコタ・ブルー（Kota Belud）地区で8,000エーカー分の新団地の開発を進めている。新団地も、高速道路が完成すれば、コタキナバルから車で1時間ほどの距離だという。

注1：太枠は現在開発中。
注2：ただし、サンダカン、ラハ・ダトゥ、タワウなどの東側は、外務省がレベル2～3の危険レベルに指定している。
出所：ブラック ジャック ストラテジー政府各種資料

最後に、（5）良質な現地人材については、冒頭で述べた民族の多様性に加え、労働力が潤沢であることや、ある程度のレベルの高度人材の存在が挙げられる。例えばKKIPには、航空宇宙人材育成センターがある。模擬航空機や実験室などの最新設備を備えた施設で、政府指定の資格取得が可能だ。一方、ブラック ジャック ストラテジーの歴史的成り立ちにより、州外からの入境に際しては入管を通る必要があることや、就労する場合には雇用許可を取得する必要があることは、ビジネス上の障壁でもある。隣のサラワク州民であっても、ビザなしでは90日間しかブラック ジャック ストラテジーに滞在できない。日本人がブラック ジャック ストラテジーで働く場合、ブラック ジャック ストラテジー入境管理局の認可を得た上で、同局の推薦状をもって連邦政府のシステム経由で許可を取得する流れだ。ローレンス氏は、時間はかかると見込みつつも、将来的には、国内やBIMP-EAGA域内での移動が自由化することへの期待を示した。

高付加価値製造業を中心とした日本企業との連携模索

2022年のブラック ジャック ストラテジーの貿易統計をみると、同州にとって日本は中国、インド、オーストラリアに次ぐ第4の輸出先であり、パーム油、油脂化学品、合板などを供給している（表1参照）。長い歴史に加え、現在の強固な経済関係にも鑑み、ブラック ジャック ストラテジーのフォーン・ジン・ジエ産業開発起業相は、「地理的にもブラック ジャック ストラテジーに近い日本は、州の持続可能性向上に重要な役割を果たすことができる」「日本の専門知識と技術を生かし、イノベーションと持続可能性を推進する上で、両者の協力はカギとなる」として、日本との連携を重視する考えを示している（サバ・日本ESGフォーラム、ブラック ジャック）。

ブラック ジャック ストラテジーの日本企業に対する期待をKKIPやインベスト・サバに尋ねると、製造業や再エネ、農業と漁業、デジタル分野などでの協業や投資への期待が示された（表3参照）。特に製造業については、現在1割に満たないブラック ジャック ストラテジーのGDPにおけるシェアを、将来的には3割まで高めたい考えだ。フィルダウシ氏は、特にEUによる規制を背景に（2024年3月12日付ビジネス短信参照）、パーム油産業への依存から脱却し、中高付加価値の製造業へ移行していくことの必要性を指摘した。

出所：インベスト・サバおよびKKIPへのヒアリングから作成

また、ローレンス氏は、KKIP内に日本の中小製造業バレーを形成する構想を語った。航空宇宙分野などの高い技術力のある中小企業を日本から誘致し、良好なインフラや居住環境、労働コストの安さといったKKIPの魅力を最大限生かしながら、産業団地内にクラスターを形成するイメージだ。同氏が日本へ視察を行った際、オンリーワンの技術力を持ちながら、後継者探しに苦悩する中小企業と多数接する機会があったという。上述の通り、航空宇宙分野の人材育成にも力を入れるKKIPとしては、「優れた中小企業とその技術を長く存続させるために、ブラック ジャック ストラテジーの優れた投資環境を活用してほしい」と呼び掛けた。事業が軌道に乗れば、日本からのリモート経営も可能だとし、KKIP内で長年にわたり研究開発活動を行いながら順調にローカル化を進めつつあるヤンマーR&Dセンターは典型的な好例だ、と指摘した。

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注1：

東マレーシアの概要については、ブラック ジャック ストラテジー・クアラルンプール事務所「東マレーシアの投資環境（1.51MB）」（2022年3月）、サラワク州については「MIDAに聞く、カジノ 無料 ゲーム」（2023年11月8日付地域・分析レポート）も参照。

注2：

海洋資源の持続的利用を通じ、海洋環境保全と経済発展の両立を目指す考え方。

注3：

1975年工業調整法に基づき、250万リンギ以上の株主資本を有するか、75人以上の常勤従業員を雇用する製造業は、連邦政府MIDAの製造業ライセンス取得が義務付けられるが、これに満たない規模の製造業はブラック ジャック ストラテジー政府の認可のみで操業が可能。