為替管理制度

財務省（HM Treasury）

The Correspondence and Enquiry Unit

所在地：1 Horse Guards Road, Westminster, London SW1A 2HQ, UK
Tel：+44-(0)20-7270-5000（代表）
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イングランド銀行（中央銀行：Bank of England）

所在地：Threadneedle Street, London EC2R 8AH, UK
Tel：+44-(0)20-3461-4444（代表）
Tel：+44-(0)20-3461-4878（問い合わせ）
E-mail：enquiries@bankofengland.co.uk
統計に関するよくある質問（Statistics FAQs）

英国は、変動相場制を採用。ただし、為替相場の変動の過度な動きを緩和するため、為替市場に介入する場合がある。
介入は、財務省が管轄する「為替平衡勘定（Exchange Equalisation Account：EEA）」を通して行われる。

イングランド銀行：英国の外貨準備高（Foreign currency reserves）

財務省：為替平衡勘定（EEA）に関するブラック ジャック オンライン（HMT Exchange Equalisation Accounts）（2018年7月19日付）

貿易取引における為替管理に関する規制や制限はない。決済通貨は自由。

英国では原則として、自由に資本取引ができる。ただし、国連や英国政府独自の経済制裁措置に伴い、当該国・地域との資本取引が禁止されることがある。
また、政府は、国連とEUの決議を受けて、当該国・地域の個人や組織、テロリズムに関連する個人や組織に対する資金提供、ならびにこれにつながる行為を禁止している。EUが決議する制裁について、EU離脱前は自動的にその決議に従ってきたが、EU離脱後はEUの決議は直接英国の決定には関与せず、国連の決議および英国独自の決定に基づく経済制裁措置を行う。

• 英国政府：国連決議、英国政府の決定に基づく経済制裁措置の対象国、地域、組織、個人に関するブラック ジャック オンライン（Financial sanctions targets by regime）

公共の関心の高い分野における事業の合併・買収（M&A）については、2021年国家安全保障・投資法および2002年企業法により、政府に介入権限が与えられている。
公益を考慮する業種・事項として、2021年国家安全保障・投資法では、次の17の主要分野の投資において、政府への報告義務が課されている。
先端素材、先進ロボット工学、人工知能、民生用原子力、通信、コンピュータハードウエア、政府への重要なサプライヤー、危機管理に関する重要なサプライヤー、暗号認証、データ・インフラストラクチャー、防衛、エネルギー、生物工学、軍民併用技術、量子技術、衛星・宇宙技術、輸送の17分野。

2002年企業法は2020年6月に改正され、安全保障やメディア寡占、金融、公衆衛生、特定技術（軍需品、軍民両用技術、コンピュータハードウエア、量子技術、AI、先端材料、暗号化認証）において重要な公益が損なわれると判断される合併・買収について、政府に介入権限が与えられている。同法の対象企業は、英国での年間売上高が7,000万ポンドを超えるか、市場シェア25％以上となる大型案件。ただし、特定技術分野については、年間売上高が100万ポンド以上の案件。これまでの介入事例としては、新聞や放送業の買収・合併がある。

このほか、外資による直接投資の規制は「」参照。

1932年財政法（パートⅣ）により、為替介入時の資金となる「為替平衡勘定（EEA）」の設置が決まった。なお、1979年為替平衡勘定法により、為替平衡勘定のその他の用途が規定されている。

また、2002年企業法、2021年国家安全保障・投資法により、公共の関心の高い分野における事業の合併・買収（M&A）への政府介入が認められている。

• ブラック ジャック オンライン1932年財政法（パートⅣ）（Finance Act 1932, Part Ⅳ）
• ブラック ジャック オンライン1979年為替平衡勘定（EEA）法（Exchange Equalisation Account Act 1979）
• ブラック ジャック オンライン2002年企業法（パート3、第2章）（Enterprise Act 2002, Part 3, Chapter 2）
• ブラック ジャック オンライン2021年国家安全保障・投資法（パート1、第2章）（National Security and Investment Act 2021）