WTO・他協定加盟状況

最終更新日：2024年10月11日

最近の制度変更

実写 版 ブラック ジャックO）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、ASEAN自由貿易地域（AFTA）、多国間協定（TPP11ほか）、二国間協定（日越EPAほか）。

実写 版 ブラック ジャックO）

  1. 加盟の経緯
    WTOには1995年1月の発足と同時に加盟申請し、その後12年間にわたる二国間交渉や多国間協議を経た。ベトナム国会は2006年11月29日に決議71/2006/QH11を採択し、スイスのジュネーブで2006年11月7日に署名したWTOの協定加盟議定書を批准した。WTO事務局はこの決議の通知を2006年12月11日に受理し、これにより、ベトナムは2007年1月11日をもってWTOの正式加盟国となった。
  2. 合意内容
    1. 関税引き下げ
      • 1万を超える関税品目のうち、ベトナムが関税引き下げを約束した3,800品目について、関税が引き下げられる。ほとんどの品目の関税率について0～35％の要求の基準（シーリング）が設けられ、2014年までに段階的に削減される。関税が大幅に引き下げられる品目としては、繊維製品、木材、紙、電気・電子設備、機械などがある。
      • 卵、タバコ、砂糖、塩など関税割当が設けられる品目がある。
      • ベトナムは、WTOにおけるIT分野の関税撤廃を定めた実写 版 ブラック ジャック技術協定（ITA）にも参加するため、コンピュータや半導体などITA対象製品にかかる関税を、2014年までに段階的に撤廃する。
    2. サービス分野の開放
      ベトナムは、WTOサービス分類の12の分野中11の分野、155の小分野中110の小分野について開放した。特に、サービス分野は2009年1月1日より外資100％での小売業参入が可能となり、外資参入が大きく自由化された。一方で、通信、流通サービス分野においては、業種によって49～65％の出資上限規制が維持されている。

      開放される主な業種の開放ロードマップの詳細は別添のとおり。
      ジェトロ：WTOサービス分野公約（邦訳）PDFファイル(668KB)

    3. 農業分野の補助金廃止・知的財産権保護等についての合意
      • 農産物に対する輸出補助金を廃止、または上限を定める。
      • 加盟後直ちに、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs）を遵守する。
  3. WTO加盟後の技術支援プログラムの実施
    商工省は、2008年2月15日付決定0975/QD-BCTを公布し、「WTO加盟後の技術支援プログラムの実施」に関するプロジェクトの第1段階を承認した。このプロジェクトでは、WTO公約の実施第1段階（流通、営業権、代理店、商品査定、物流サービスなど）における政策手段や状況判断の研究および評価に重点を置いている。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）

1998年11月加盟。

東南アジア諸国連合（ASEAN）

1995年7月加盟。

東南アジア諸国連合（ASEAN）地域および非ASEAN地域の自由貿易協定（FTA）

ジェトロ：トランプ ゲーム ブラック参照

多国間協定

ジェトロ：トランプ ゲーム ブラック参照

二国間協定

  1. 日越投資協定
    2003年11月14日、ヴォー・ホン・フック計画投資相と川口外務相（当時）が署名し、2004年12月19日に正式発効した。日越投資協定では、両国は相互に最恵国待遇（MFN）と内国民待遇を供与し、両国の企業が相手国に投資しやすい環境を整備することを約束し、他の投資協定にはない知的財産権保護に関する協議のための規定も盛り込んでいる。
  2. 米越通商協定
    2000年7月、米国とベトナムは米越通商協定を締結し、2001年12月10日に発効。この通商協定は物品貿易（農産・工業製品）、知的財産権の保護、サービス貿易、投資保護、法律規則の透明性の確保といった5つの主要な内容を持つ。また、両国は相互に最恵国待遇（MFN）と内国民待遇（例外あり）を供与する。
  3. 米越海運協定
    グエン・タン・ズン首相は、ベトナムと米国がワシントンで2007年3月15日に締結した海運協定を承認する決定82/2007/QD-TTGを2007年6月6日付で発し、同年7月11日より発効した。

その他の二国間協定

ベトナムは、次の国と通商協定および投資協定を締結している。

1.通商協定
  • 赤道ギニア（1977年）
  • マルタ（1977年）
  • イラク（1977年）
  • スリランカ（1978年）
  • リビア（1983年）
  • オーストラリア（1990年）
  • ポーランド（1991年）
  • 中国（1991年）
  • 北朝鮮（1991年：通商および決済）（2002年：通商）
  • イエメン（1991年）
  • ルーマニア（1991年）
  • シンガポール（1992年）
  • ベラルーシ（1992年）
  • マレーシア（1992年）
  • エストニア（1992年）
  • ハンガリー（1992年）
  • ウクライナ（1992年）
  • ブルガリア（1993年）
  • チリ（1993年）
  • ウズベキスタン（1994年）
  • シリア（1994年）
  • パレスチナ（1994年）
  • イラン（1994年）
  • チュニジア（1994年）
  • スロバキア（1994年）
  • チェコ（1994年）
  • カザフスタン（1994年）
  • エジプト（1994年）
  • マリ（1994年）
  • ミャンマー（1994年）
  • ニュージーランド（1994年）
  • クウェート（1995年）
  • ラトビア（1995年）
  • カナダ（1995年）
  • スーダン（1995年）
  • インドネシア（1995年）
  • バングラデシュ（1996年）
  • アルゼンチン（1996年）
  • ベナン（1996年）
  • ブルキナファソ（1996年）
  • イスラエル（1996年および2004年）
  • トルコ（1997年）
  • ノルウェー（1997年）
  • ヨルダン（1997年）
  • ペルー（1998年）
  • カンボジア（1998年）
  • タジキスタン（1999年）
  • モンゴル（1999年）
  • モルドバ（2000年）
  • 南アフリカ共和国（2000年）
  • 米国（2000年）（通商関係協定）
  • パキスタン（2001年）
  • タンザニア（2001年）
  • インド（2001年）
  • モロッコ（2001年）
  • ナイジェリア（2001年および2005年）
  • コンゴ共和国（2002年）
  • ルワンダ（2002年）
  • モザンビーク（2003年）
  • レバノン（2003年）
  • ジンバブエ（2004年）
  • ナミビア（2004年）
  • スイス（2004年）
  • ラオス（2015年）
  • キューバ（2018年）
2.投資協定
  • イタリア（1990年）
  • インドネシア（1991年）
  • ルクセンブルク（1991年）
  • タイ（1991年）
  • オーストラリア（1991年）
  • アルメニア（1992年）
  • ベラルーシ（1992年）
  • 中国（1992年）
  • フィリピン（1992年）
  • マレーシア（1992年）
  • スイス（1992年）
  • フランス（1992年）
  • シンガポール（1992年）
  • スウェーデン（1993年）
  • フィンランド（1993年）
  • ドイツ（1993年）
  • デンマーク（1993年）
  • ルーマニア（1994年）
  • ロシア（1994年）
  • ポーランド（1994年）
  • オランダ（1994年）
  • オーストリア（1995年）
  • キューバ（1995年）
  • ハンガリー（1995年）
  • ラトビア（1995年）
  • ブルガリア（1996年）
  • アルゼンチン（1996年）
  • ラオス（1996年）
  • エジプト（1997年）
  • チェコ（1997年）
  • インド（1997年）
  • チリ（1999年）
  • タジキスタン（1999年）
  • モンゴル（2000年）
  • ミャンマー（2000年）
  • カンボジア（2001年）
  • 英国及びアイルランド（2002年）
  • 日本（2003年）（自由、促進及び投資保護）
  • 韓国（2003年）
  • モロッコ（2012年）
自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

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