備考

マネーロンダリング法〔2010年10月22日付法律2010年第8号〕

本法で取り締まるのは、汚職、賄賂、麻薬、労働者・不法移民、金融・資本市場・保健分野の犯罪、密輸、人身売買、武器売買、テロ、誘拐、盗み、闇取引、詐欺、通貨偽造、賭博、性犯罪、税務・林業・環境・海洋水産分野の犯罪、禁固4年以上のその他の犯罪等から得られた資産。
これらの資産を金融市場に持ち込み、送金、譲渡、支払い・購入に充てる、贈与、預託、国外持ち出し、別の通貨や債券などに交換、その他の行為を行う者には、最長禁固20年、最大罰金100億ルピアが科せられる。企業には最大1,000億ルピアの罰金が科せられる。

政府調達

政府の物資／建設工事／コンサルティングとその他のサービス調達の実施指針〔2018年3月16日付大統領令2018年第16号、2021年2月2日付大統領令2021年第12号〕

政府調達の契約の種類と形態、前金率、保証の形態・種類と率、選定方法、調達の実施手順、引き渡しの手順、国際入札の条件と手順、小規模・零細事業の保護、国産品の使用奨励、持続的な調達、電子調達等について規定。
特に、外国の事業者も参加できる国際入札／審査は、1兆ルピア超の建設工事の調達、500億ルピア超の物資／その他サービスの調達、250億ルピア超のコンサルティングサービスの調達、外国の輸出金融機関または民間債権者が資金支援する物資／サービスの調達に限定。これらの金額に満たない国際入札／審査は、要件が満たせる国内の事業者がいない場合に、外国事業者の参加がみとめられる。国際入札／審査に参加する外国企業は、パートナーシップ、サブコン、その他の形式で国内企業と協力しなければならない。また、建設工事を行う外国企業は、スペアパーツの製造やアフターセールス・サービスで国内産業と協力しなければならない。

産業紛争解決法〔2004年1月14日付法律2004年第2号〕

本法による紛争解決のメカニズムは次のとおり。

1. 紛争当事者間の二者協議
   協議開始から30稼動日以内に合意に達した場合は、合意書に署名し、現地の産業紛争関係裁判所に登録する。
   協議開始から30稼動日以内に合意に達しなかった、あるいは協議が決裂した場合は、紛争を現地の労働担当機関に登録。
2. 調停・仲裁・仲介

   紛争登録後7稼動日以内に、調停官による調停、あるいは仲裁人資格を有する仲裁人による仲裁を選択する。期限内に調停か仲裁を選択できなかった場合は、仲介官による仲介に委任される。
   調停・仲裁・仲介、いずれも期間は申請受理より30稼動日。
   調停および仲介は、調停官あるいは仲介官の提案に、紛争当事者が回答する形で合意を模索する。
   調停・仲介で合意に至ったケースは、合意書に署名し、現地の産業紛争関係裁判所に登録。
   合意に至らなかった場合は、産業紛争関係裁判所に紛争解決を申請できる。

   仲裁では、まず和解を模索し、和解に至ったら、和解証書に署名し、現地の産業紛争関係裁判所に登録。
   和解に至らなかった場合は、仲裁人の裁定を受ける。仲裁人の裁定は拘束力があり、最終的なものである。

3. 産業紛争関係裁判所での解決

   調停あるいは仲介で合意に至らなかった場合、産業紛争関係裁判所に解決を申請する。
   仲裁の場合は、和解に至らなければ仲裁人の裁定を受けることになるので、産業紛争関係裁判所への訴えはできない。

   公判期間は、初公判から50稼動日。
   原則、産業紛争関係裁判所の判決は、最終的・恒久的なものである。
   産業紛争関係裁判所は、各州都にある県／市の地方裁判所と最高裁判所に設置されている。

21 トランプ〔2022年10月17日付法律2022年第17号〕

インドネシアで初めての21 トランプ。個人情報の種類、個人情報主体者の権利、個人情報の取り扱い、個人情報保護責任者の選任、個人情報の越境移転規制、罰則、管轄機関、国際協力、紛争処理、個人情報の利用に際しての禁止事項、刑罰、などについて定めている。
個人情報には会社の従業員管理に関わる情報が含まれ、会社は21 トランプ取り扱いに注意し、管理者としての義務を履行しなければならない。従業員と21 トランプ使用について合意書を取り交わす必要がある。