税制

1. 株式上場／非上場企業の税率：上場企業20％（適用条件あり）または22.5％、非上場企業27.5％（適用条件あり）または30％
2. 特定業種の税率
   1. 携帯通信業：上場企業40％、非上場企業45％
   2. 金融業（銀行・保険）：上場企業37.5％、非上場企業40％
   3. マーチャントバンク：37.5％
   4. たばこ製造業：45％（2.5％追加）

※非上場の携帯電話オペレーター企業が資本金の最低20％の株式を株式公開（Initial Public Offering：IPO）のために移転した場合、その年度は法人税10％減税。
※適用条件：すべての入金・収入は銀行を通じた送金で行い、かつ、1回当たり50万タカを超える取引または年間360万タカを超える取引は銀行送金で行うこと。

二国間租税条約の締結国は、日本（1991年2月、二重課税防止に関する二国間協定締結）のほか、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、イタリア、マレーシア、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、韓国、スリランカ、スウェーデン、タイ、オランダ、英国、ノルウェー、トルコ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、スイス、モーリシャス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ミャンマー、ベラルーシ、クウェート、バーレーン、ネパール、ブータン、米国、ベルギー、チェコ、モルディブ、イランの39カ国。

1. 利子への課税：10％（最高税率）。ただし、納税者証明書（TIN）がない場合15％。
2. 配当への源泉税率
   1. 法人20％（最高税率）、租税条約締結済国の法人15％。
      配当を支払う法人の25％以上の株式を有する場合は10％。
   2. 個人10％、TINがない場合15％。
      バングラデシュ国外居住の外国人30％（最高税率）。
3. ロイヤルティー・技術料に対する課税
   前年度売上高（新プロジェクトについて輸入機材の費用）の6％をロイヤルティーおよび技術料として、本国へ送金できる。
   ロイヤルティーの金額の10％（最高税率）が課税される。
4. 給料・報酬への課税：当該課税年度に合計182日以上滞在した国で課税される。

所得税

年収により、6段階に分かれている。最低税額は2,000タカ。

1. 65歳未満の男性
   • 35万タカ以下：無税
   • 35万超～45万タカ以下：5％
   • 45万超～75万タカ以下：10％
   • 75万超～115万タカ以下：15％
   • 115万超～165万タカ以下：20％
   • 165万タカ超：25％
2. 女性および65歳以上の男性
   • 40万タカ以下：無税
   • 40万超～50万タカ以下：5％
   • 50万超～80万タカ以下：10％
   • 80万超～120万タカ以下：15％
   • 120万超～170万タカ以下：20％
   • 170万タカ超：25％
3. 障害者および第三の性（third gender）
   47万5,000タカ以下：無税
4. 障害者の扶養家族または法定後見人の無税限度
   1障害者または1扶養家族当たり5万タカ以下：無税
5. 割増税（サーチャージ）

   純資産額が4,000万タカを超える者には、当該資産額に応じた税率（以下）の割増税が徴収される。

   割増税率

   純資産額	税率
   4,000万タカ以下	0％
   ・4,000万タカ超、1億タカ以下、または ・自家用車を2台以上有する者、または ・City Corporationにおいて8,000平方フィート以上のアパートを保有する者	10％
   1億タカ超、2億タカ以下	20％
   2億タカ超、5億タカ以下	30％
   5億タカ超	35％

付加価値税（VAT）

基本的に15％だが、異なる場合がある。毎年7月に施行される財政法（Finance Act）にて、2012年VAT法（Value Added and Supplementary Duty Act, 2012）の規程が見直される。
税率の具体例は次のとおり。

• レストラン（三ツ星以上のホテル内のレストランなど除外あり）での支出：5％
• エアコン付きホテル：15％
• エアコンなしホテル：7.5％
• 衣類品の購入：7.5％
• 車庫および車修理業、造船所、輸送・運搬コンストラクター（石油製品以外）：10％
• 建設会社、家具の製造、入札商品購入：7.5％
• 輸送・運搬コントラクター（石油製品）、IT対応サービス：5％

VATの詳細は歳入庁（National Board of Revenue：NBR）のウェブサイトを参照。