税制

最終更新日：2024年09月24日

最近の制度変更

法人税

株式上場企業20％（適用条件あり）または22.5％、株式非上場企業25％（適用条件あり）または27.5％

  1. 株式上場／非上場企業の税率：上場企業20％（適用条件あり）または25％（適用条件あり）または27.5％
  2. 特定業種の税率
    1. 携帯通信業：上場企業40％、非上場企業45％
    2. 金融業（銀行・保険）：上場企業37.5％、非上場企業40％
    3. マーチャントバンク：37.5％
    4. たばこ製造業：45％（2.5％追加）

※非上場の携帯電話オペレーター企業が資本金の最低20％の株式を株式公開（Initial Public Offering：IPO）のために移転した場合、その年度は法人税10％減税。
※適用条件：すべての入金・収入は銀行を通じた送金で行い、かつ、原材料の調達については1回当たり50万タカ、それ以外は5万タカを超える取引は銀行送金で行うこと。

二国間租税条約

利子への課税、 配当への源泉税率、 ロイヤルティー・技術料に対する課税、給料・報酬への課税。日本とは1991年2月、二重課税防止に関する二国間協定締結。

二国間租税条約の締結国は、日本（1991年2月、二重課税防止に関する二国間協定締結）のほか、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、イタリア、マレーシア、パキスタン、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、韓国、スリランカ、スウェーデン、タイ、オランダ、英国、ノルウェー、トルコ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、スイス、モーリシャス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ミャンマー、ベラルーシ、クウェート、バーレーン、ネパール、ブータン、米国、ベルギー、チェコ、モルディブ、イラン、モロッコ、香港の41カ国/オンライン ブラック ジャック。

  1. 利子への課税：10％（最高税率）。ただし、納税者識別番号（TIN）がない場合15％。
  2. 配当への源泉税率
    1. 法人20％（最高税率）、租税条約締結済国の法人15％。
      配当を支払う法人の25％以上の株式を有する場合は10％。
    2. 個人10％、納税者識別番号（TIN）がない場合15％。
      バングラデシュ国外居住の外国人30％（最高税率）。
  3. ロイヤルティー・技術料に対する課税
    前年度売上高（新プロジェクトについて輸入機材の費用）の6％をロイヤルティーおよび技術料として、本国へ送金できる。
    ロイヤルティーの金額の10％（最高税率）が課税される。
  4. 給料・報酬への課税：当該課税年度に合計182日以上滞在した国で課税される。

その他税制

所得税、付加価値税（VAT）

所得税

年収により、6段階に分かれている。最低税額はダッカ北市役所（Dhaka North City Corporation）、ダッカ南市役所（Dhaka South City Corporation）およびチョットグラムCity Corporation管轄オンライン ブラック ジャックは5,000タカ、それ以外のCity Corporation管轄オンライン ブラック ジャックは4,000タカ、City Corporation管轄外オンライン ブラック ジャックは3,000タカ。

  1. 65歳未満の男性（課税年度2024-2025）
    • 35万タカ以下：無税
    • 35万超～45万タカ以下：5％
    • 45万超～85万タカ以下：10％
    • 85万超～135万タカ以下：15％
    • 135万超～185万タカ以下：20％
    • 185万タカ超：25％

    課税年度2025-2026には、前記に加えて、185万超～385万タカ以下：25％、385万タカ超：30％となる。

  2. 女性および65歳以上の男性（課税年度2024-2025）
    • 40万タカ以下：無税
    • 40万超～50万タカ以下：5％
    • 50万超～90万タカ以下：10％
    • 90万超～140万タカ以下：15％
    • 140万超～190万タカ以下：20％
    • 190万タカ超：25％

    課税年度2025-2026には、前記に加えて190万超～390万タカ以下：25％、390万タカ超：30％となる。

  3. 障害者および第三の性（third gender）
    47万5,000タカ以下：無税
  4. フリーダムファイター
    50万タカ以下：無税
  5. 障害者の扶養者または法定後見人の無税限度
    1障害者当たり、1扶養者または法定後見人の年収から5万タカ差し引いた年収が課税の対象となる（例：扶養者または法定後見人が65歳未満の男性の場合、40万タカ以下は無税）
  6. 割増税（サーチャージ）

    純資産額が4,000万タカを超える者には、当該資産額に応じた税率（次の表）の割増税が徴収される。

    割増税率
    純資産額 税率
    4,000万タカ以下 0％
    ・4,000万タカ超、1億タカ以下、または
    ・自家用車を2台以上有する者、または
    ・City Corporationにおいて8,000平方フィート以上の不動産を保有する者    		 10％
    1億タカ超、2億タカ以下 20％
    2億タカ超、5億タカ以下 30％
    5億タカ超 35％

付加価値税（VAT）

基本的に15％だが、異なる場合がある。毎年7月に施行される財政法（Finance Act）にて、2012年VAT法（Value Added and Supplementary Duty Act, 2012）の規定が見直される。
税率の具体例は次のとおり。

  • レストラン（三ツ星以上のホテル内のレストランなど除外あり）での支出：5％
  • エアコン付きホテル：15％
  • エアコンなしホテル：7.5％
  • 衣類品の購入：7.5％
  • 車庫および車修理業、造船所、輸送・運搬コンストラクター（石油製品以外）：10％
  • 建設会社、家具の製造、入札商品購入、サプライヤー：7.5％
  • 輸送・運搬コントラクター（石油製品）、IT対応サービス：5％

VATの詳細は国家歳入庁（National Board of Revenue：NBR外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）のウェブサイトを参照。

関連情報