2021年、政府の成長戦略において、カジノ 無料 ゲーム・介護・ヘルスケア分野におけるICT等の技術革新導入を促進する方針が打ち立てられて以降¹⁶、政府は、ライフサイエンス分野におけるデータ利活用基盤の構築、AI活用を推進しています。

データ利活用基盤の構築に関しては、2023年に改正された次世代カジノ 無料 ゲーム基盤法により大きな進展を見ることができます（図表3）。2023年以降、匿名情報よりも情報量が多い「仮名加工カジノ 無料 ゲーム情報」を薬事承認の際に利活用できるほか、加工カジノ 無料 ゲーム情報とNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）の連結解析が可能となるため、民間企業のカジノ 無料 ゲーム情報活用が拡大することが見込まれます。2023年9月時点で30の事業において民間企業・アカデミアへの電子カルテ・DPC（包括評価制度）調査・レセプトのデータが提供されています¹⁷。

今後もNDBサンプルデータの公開、データアクセスの容易化（オンライン上でのリモートアクセス申請）、カジノ 無料 ゲーム・介護データ等解析基盤（HIC）の機能拡大等、NDBの利活用の促進に向けてさらなる環境の整備が実施される予定です¹⁸。

AIの活用に関しては、AI開発を進めるべき重点分野として、政府は6つの領域を選定し、日本のカジノ 無料 ゲーム技術の強みを発揮しながら保健カジノ 無料 ゲーム分野の課題を解決することを目指しています（図表4）²⁰。ビッグデータの活用やAI開発用クラウド環境の基盤整備を含む、AI開発を促進する施策が各領域で実施されています。

その他、政府の健康カジノ 無料 ゲーム戦略においても、データ・AIの利活用に関連するプロジェクト（「カジノ 無料 ゲーム機器・ヘルスケアプロジェクト」、「ゲノム・データ基盤プロジェクト」）が進められており、2024年度においても予算が要求されています²¹。

2022年より、政府は緊急承認制度の実施やSaMD（プログラム医療機器）の早期承認に向けた審査の簡略化の検討等に取り組んでおり、カジノ 無料 ゲーム販売・流通にかかる時間の大幅な削減が期待されます。

2022年度の薬事法改正に伴い、海外でまだ流通していないものも含む全ての医薬品を対象に、有効性が「推定」できれば承認をする緊急承認制度が創設されました（図表5）²³。

国内での治験が未実施のワクチンや大規模な検証試験を行っていない治療薬なども、安全性が確認できれば承認されるようになるため、国内における医薬品の開発・流通が進む見通しです。

特例承認・緊急承認に係る品目は2022年までに8件です。その内、特例承認の7件はコロナウイルス関連のワクチン・抗体薬であり、全て外資系企業によるものです。緊急承認の1件は、新型コロナウイルス関連の薬品であり、申請の9カ月後に製造販売が承認されています（図表6）²⁵。

一方、2023年に、閣議決定された規制改革実施計画では、SaMD早期承認の導入に向けて取り組んでいます。薬事承認の審査期間を短縮する、カジノ 無料 ゲーム現場で集めた診療データを治験の代わりとして申請できるようにする等の施策が検討されており²⁶、開発・販売にかかる時間的・金銭的負担が軽減されることが期待されます。

2023年3月末時点におけるSaMDの承認件数は累計211件²⁷ですが、早期承認の導入により、件数のさらなる増加が予想されます。

政府は、革新的新薬や新たなモダリティの創出を促進しており、投資環境向上や新薬創出・適応外薬解消等促進加算といった取組を実施しています。

2021年に発表された医薬品産業ビジョンでは、革新的創薬に関して、投資環境を向上させるための公的支援および外部資金投入や共同開発、創薬研究支援を促進していく方針が打ち出されました²⁹。2024年度には、カジノ 無料 ゲーム現場のニーズにこたえる医薬品の実用化に向けて予算が要求されており、次世代がんカジノ 無料 ゲーム、小児・希少疾患、新興・再興感染症といった分野を中心に、医薬品研究・開発が進められています³⁰。

加えて、効率的・効果的な革新的新薬の創出に向けて、後発品のない新薬の薬価引き下げを猶予する新創出・適応外薬解消等促進加算制度が2023年に改定されました。この制度では、イノベーションに配慮し、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出等加算）の加算額を臨時・特例で増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応が行われます³¹。この制度は外資系企業にとってインセンティブであると共に、日本への研究開発投資を活発化させる上での重要な判断材料となっています。本制度の対象成分を有する上位企業として、ノバルティスファーマ（スイス）、サノフィ（フランス）、ヤンセンファーマ（ベルギー）、ファイザー（米国）等多くの外資系企業が名を連ねています（図表7）。

革新的創薬に向けて、イノベーションを創出するエコシステムの構築を、製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業の協業によって促進する試みが行われています。新薬の大半が創薬ベンチャーにより開発されていることや、新型コロナウイルスのワクチン開発に創薬ベンチャーが成功したこともあり、経済産業省と日本カジノ 無料 ゲーム研究開発機構（AMED）が中心となり、創薬ベンチャー企業への支援に注力しています³³。

例えば、2022年から開始された創薬ベンチャーエコシステム強化事業は、創薬ベンチャーが実施する医薬品の実用化開発へAMEDが補助金を交付する制度です。本制度では、国が認定したベンチャーキャピタル（認定VC）による出資が支援要件となっています。F-Prime Capital Partners （米国）、Newton Biocapital Partners（ベルギー）、Eight Roads Capital Advisors Hong Kong Limited（香港）等、既に複数の外資系企業が認定VCとして採択されており、外資系企業を巻き込んだ、グローバルな医薬品開発の促進が期待されます³⁴。

この事業の他にも、政府はベンチャー企業の後押しを進めており、バイオベンチャーと投資家の対話促進、医薬品・カジノ 無料 ゲーム機器等ヘルスケア分野のベンチャー企業を支援する相談窓口の連携強化等の取組を推し進めています³⁵。

国の取組に加えて、地域でも積極的な取り組みが見られます。

地域主導で、ライフサイエンス・カジノ 無料 ゲーム関連産業等での独自の産業の特色を生かし、関連する産業や人材を集積した科学技術・イノベーション拠点の形成が進んでおり³⁶、同拠点では、ライフサイエンス分野における外資系企業の誘致が行われています。

とりわけ、オープンイノベーション都市かわさきと神戸カジノ 無料 ゲーム産業都市は、外資系企業の誘致を積極的に促進しており、製薬・バイオテック・創薬・カジノ 無料 ゲーム等に関連する複数の外資系企業が進出しています。神戸カジノ 無料 ゲーム産業都市に進出している一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンターは、サーモフィッシャーサイエンティフィック インコーポレイテッド社（米国）と業務提携を結んでおり、CAR-T細胞の開発・製造に関する人材育成プログラムを開発しています³⁷。

科学技術・イノベーション拠点に並び、バイオ産業やライフサイエンスのスタートアップを強化するグローバル拠点の形成も進んでいます。

グローバルバイオコミュニティは、世界最先端のバイオエコノミー社会を実現するために策定されたバイオ戦略の一環として政府により推進されており、研究開発から事業化までに多様な主体が関わる戦略的なバリューチェーンを構築することを目指しています。同グローバル拠点は、バイオ関連市場の拡大に向けて、国内外から人材・投資を呼び込み、各市場領域における製品・サービスを供給することが期待されています。2022年には、関東圏ではGreater Tokyo Biocommunity（GTB）が、関西圏ではバイオコミュニティ関西（BiocK）がそれぞれグローバルバイオコミュニティに選定されました³⁸。GTBの民間投資額が約33億米ドル*（5,000億円）（2021年～2023年）に到達していること³⁹や、BiocKの連携機関として国内外の研究所・企業・政府省庁等が約100件登録されていること⁴⁰からも、これらの拠点に対する関心の高さをうかがうことができます。

さらに、内閣府に選定されたスタートアップエコシステムの拠点の内、3つのグローバル拠点（スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム、Central Japan Startup Ecosystem Consortium、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム）では、ライフサイエンス・ヘルスケアに関連した取組が行われています。これらの地区では、スタートアップエコシステム構築に向けて、優れた外国企業の誘致を支援しています⁴¹。