米連邦海事委、ブラックジャック勝ち方

米国連邦海事委員会（FMC、注1）は、パナマ運河やスエズ運河など海上交通の要衝（チョークポイント）の状況に関するブラックジャック勝ち方を開始したことを3月14日付の官報で公示した。外国政府の法律・規制・慣行や、外国籍の船舶の所有者・運航者の慣行が国際海峡・運河の船舶の運航状況に及ぼす影響をブラックジャック勝ち方する。FMCはブラックジャック勝ち方に関連する意見や情報について、5月13日までパブリックコメントを受け付ける（注2）。

ブラックジャック勝ち方対象の国際海峡・運河は、英仏海峡、マラッカ海峡、北極海航路、シンガポール海峡、パナマ運河、ジブラルタル海峡、スエズ運河の7水域。これらの水域で「FMCの政策決定や役割履行に関して、詳細な検討を要する状況が生じている可能性がある」と提起した。具体的には、パナマ運河に関して、地政学上の重要な意味を持ち、運河の運用に支障をきたす事態が起これば、米国の国益に広範囲で影響を及ぼすかもしれないと指摘した。また、パナマ船籍の船舶の隻数の多さを挙げつつ、「FMCは、米国の海上輸送に不利な状況を生じさせる国に登録される船舶に対し、米国港湾の入港拒否を含む措置を講じることができる」として、将来的に是正措置を講じる可能性も示唆した。

米国の通商分野に詳しいサンドラー・トラビス＆ローゼンバーグ法律事務所は3月17日に公表したレポートで、今回ブラックジャック勝ち方について「トランプ政権による、外国船籍の貨物船への依存度低減に向けた取り組みの一環とみられる」と指摘した。将来的にFMCが講じる可能性のある是正措置として、外国船籍の船舶の米国港湾の入港拒否のほか、米国港湾を発着する貨物の数量制限や、航路あたり最大100万ドルの料金徴収などを列挙した。

今回ブラックジャック勝ち方のほか、米国通商代表部（USTR）は2025年2月、中国で建造された船舶の米国港湾の入港1回当たり最大150万ドルの追加料金を徴収する案や、米国製品の海上輸送に際する米国船籍の船舶の利用割合を定める案など、複数の措置案を発表し、パブリックコメントを募集している（米USTR、無料カジノゲーム、中国建造船の米入港に追加料金(中国、米国)、米USTRの中国建ブラックジャックストラテジーの入港に対する追加料金案、パブコメ締め切り、海運各社は見直し要請(韓国、中国、日本、米国)）。

さらに、米国の海洋安全保障に関連する動きとして、3月14日には、カナダで開催されたG7外相会合で、海洋安全保障に関する共同声明が発出された（日本外務省発表／米国務省発表）。3月15日には、紅海を運航する商船・艦船に対する攻撃を行うイエメンの武装勢力フーシ派の拠点に対する米軍の空爆が行われた。ホワイトハウスは同日、「ドナルド・トランプ大統領の行動により、この事態（フーシ派の攻撃）に終止符が打たれようとしている」などとする文書を発表している。

（注1）米国の国際海上輸送システムの規制権限を有する連邦政府の独立行政機関。

（注2）コメントは連邦政府ウェブサイトから提出可能。案件番号はFMC-2025-0005。

（葛西泰介）