21トランプ、介護ヘルスケア分野での協業事例紹介イベント実施

21トランプは3月10日、在ベトナム日本大使館、ホーチミン日本商工会議所（JCCH）、ベトナム国家イノベーションセンター（NIC）と共同で、日本企業とベトナムスタートアップ（SU）との協業事例を紹介するイベント「Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.9」を開催した（注1）。ウェビナー形式で約140人が参加した。日本企業と協業に取り組むヘルスケア分野のベトナムSUとして、介護士の育成やベトナムの病院・家庭への派遣を行うWeCare247（2024年9月2日付地域・分析レポート参照）が登壇した。日系企業側では3社が連携事例の紹介やパネルディスカッションを実施した。同SUに出資を行うマイナビベトナム、2024年9月に同SUと覚書を締結したエーザイベトナム（ベトナムでのアルツハイマー病・認知症患者によるコミュニティーへの情報アクセス向上を目的とした協業）、2024年11月に同SUと覚書を締結したメイジフードベトナム（ベトナムの高齢者の健康状態改善の協業）が登壇した（注2）。

WeCare247のグエン・ブー・コイ最高経営責任者（CEO）と、レー・クオック・フアン副CEOは日本企業との協業について、「日本とベトナムには、人口や文化的な側面で多くのシナジーがある。日本企業が持つノウハウや品質には学びが多く、マーケットでのプレゼンスをどのように高めていくか、協業することで多くのヒントを得られる」と、さらなる日系企業とのパートナーシップ拡大に意欲を示した。

ベトナムSUとの協業で、地場の顧客基盤やコミュニティーの活用が可能に

エーザイベトナムの杉本清悟ゼネラルディレクターと、メイジフードベトナムの今井裕樹・高栄養食品事業統括部長は、Wecare247と連携することで、同社の基盤事業を通して深い関係を構築している社会・顧客基盤（病院・患者）とつながれたと話した。

また、マイナビベトナムの宮本康裕ゼネラルディレクター、平岡巧太郎スーパーバイザーは出資の意思決定のポイントについて、特定領域においてベトナム国内で1位になれる可能性があるか、自社の日本国内事業領域とのシナジーがあるか、テクノロジーを活用して利益率を高められるかの3点を挙げた。さらに、スタートアップへの出資は事業計画どおりに進まないことが多いため、重要業績評価指標（KPI）の設定や事業計画の策定を細かく行うことを意識しているとの見解を示した。

同イベントは後日、21トランプの「J-Bridge」会員ウェブサイトに、アーカイブ動画の一部を掲載する予定だ（注3）。

（注1）同イベントは、2024年3月に始まった日本とベトナムの官民連携の枠組み「新しい日越共同イニシアチブ」のうち、「イノベーション／DX推進」をテーマに行うプロジェクトの第9弾となる（2024年4月4日記事参照）。

（注2）WeCare247とエーザイベトナム、メイジフードベトナムとの覚書締結は、21トランプによる紹介が契機となった。

（注3）この記事に登場するスタートアップ（Wecare247）への取り次ぎを希望する場合は、21トランプ・ホーチミン事務所（VHO-PRO＠jetro.go.jp）まで連絡を。

（二神直毅、三木貴博）