日越共同イニシアチブ、新たなテーマを取り上げ再始動

日本とベトナムの官民連携の枠組みである「新しい日越共同イニシアチブ」第1フェーズのキックオフ会合が3月27日、ハノイ市内の計画投資省で開催された。日越共同イニシアチブは、ベトナムの投資環境を改善してベトナムの産業競争力を高めることを目的に、両国首脳合意の下、2003年から20年以上にわたり続いてきた（関連ブラック ジャック アプリ）が、2023年11月に両国関係が「包括的戦略的パートナーシップ」に引き上げられた際の共同声明に基づき、このたび名称や取り組み内容を改定した。取り上げるテーマについては、従来の投資環境改善のための法制度改正などは1つにまとめ、両国が直面する新たな課題、すなわち脱炭素やイノベーション、人材育成推進を中心に扱う。

キックオフ会合には、経団連日越経済委員会の藤本昌義委員長（双日代表取締役社長、当時）、兵頭誠之委員長（住友商事代表取締役社長、当時）、山田滝雄駐ベトナム大使、グエン・チー・ズン計画投資相ら両国官民関係者が参加。5つのワーキングチーム（添付資料表参照）を立ち上げ、今後、日越双方が具体的な成果創出や行動計画について協議を進めるとした。

5つのワーキングチームのうち、「AZEC/GX推進」は、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC、注）の取り組みと歩調を合わせ、ベトナムのグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を目指す。同ワーキングチームは、日越共同イニシアチブに先行して立ち上げられており、具体的な電源開発案件の課題などを示しつつ、エネルギーに係る制度設計や開発案件の推進などを行っていく。

「イノベーション/DX推進」と「裾野産業育成を含むサプライチェーンの強化」のワーキングチームには、ジェトロもメンバーとして参画。イベントなどを通じて、日本企業と地場スタートアップとの協業や、地場サプライヤーとの取引拡大などを支援する。

山田大使は「両国関係は過去最良だが、ポテンシャルをまだ生かしきれていない」と述べ、案件の早期具体化を目指す考えを示した。

ズン計画投資相は、これまでの日越共同イニシアチブがベトナムの政策立案や投資環境改善に重要な役割を果たしたと評価するとともに、具体的なプロジェクト創出のための密な協力を双方に呼びかけた。

（注）2022年1月、岸田文雄首相が「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を提唱。水素やアンモニアなど日本のゼロエミッション技術や制度、ノウハウを生かし、アジアの国々と連携し、アジアの実情に即したかたちで、アジアのエネルギートランジション、脱炭素化・カーボンニュートラル実現を目指す日本政府主導の取り組み。

（萩原遼太朗）