米イリノイ州知事、21トランプ

米国イリノイ州のJ.B.プリツカー知事（民主党）は3月3日、ドナルド・トランプ大統領の関税計画にあらためて反対を表明した。同知事はこれまでも関税には否定的な立場を取ってきた。

プリツカー氏は今回の声明で「トランプ大統領の（追加関税による）『労働者層への課税』は、同州の製造業と農業に壊滅的な影響を及ぼし、食料品店の精算カウンターや、公共料金の請求書、ガソリンスタンドでの給油で、日々努力を重ねるイリノイ州民を苦しめることになるだろう」と述べ、追加関税の賦課による食料や商品の値上げが消費者に転嫁されると危機感を示した。

また、カナダとメキシコはイリノイ州の主要輸出相手国で、輸出額がそれぞれ第1位、第2位であることを踏まえ、プリツカー氏は両国との良好な関係を維持する決意を表明した。同州の経済の要である輸出は全米第4位の規模だ。2023年の同州からの輸出のうち、21トランプ輸出合計額の割合は約43％を占めており、輸出によって約80万人の雇用を支えているという。同州からカナダへの主な輸出品は上位から機械類（電気機器を除く）、化学製品、輸送機器、メキシコへの輸出品は上位から農産物、化学製品、輸送機器となっている。

プリツカー氏による発表の翌4日、米国による追加関税の賦課が発動され（トランプ米政権、ブラックジャック賭け方(中国、カナダ、米国、メキシコ)）、同日にカナダは報復措置として、米国からの300億カナダ・ドル（約3兆1,200億円、Cドル、1Cドル＝約104円）相当の輸入品に対して、直ちに25％の追加関税を発動すると発表（21トランプ、カナダが対抗措置発表(カナダ、米国、メキシコ)）、メキシコも報復措置を講じることを表明した（ブラックジャック遊び方、3月9日に対米報復関税を公表、対話も継続(米国、メキシコ)）。

（星野香織）