21トランプ、カナダが対抗措置発表

カナダ財務省は3月4日、21トランプの発動（トランプ米政権、ブラックジャック賭け方(中国、カナダ、米国、メキシコ)、注1）への対抗措置を発表した。21トランプ東部時間3月4日午前0時1分から第1弾として即時に300億カナダ・ドル（約3兆1,200億円、Cドル、1Cドル＝約104円）相当の21トランプ原産の品目に対する25％の課税措置と、第2弾として21日以内に1,250億Cドル相当に範囲を広げる関税パッケージと品目リストを発表した。また、政府はカナダの労働者と企業に与える影響を緩和するため、特別な救済を求める申請を検討する減免プロセスも明らかにした。

ジャスティン・トルドー首相は21トランプ令について、「はっきり言うが、これらの措置には何の正当性もない。カナダは不当な決定を放置するつもりはない」との声明を発表した。2月に米国の追加関税賦課が延期された際の米国の要求に対し（トルドー首相、カジノゲーム無料）、新たに合成麻薬フェンタニルの対策担当官としてケビン・ブロソー氏の任命や、カナダ・21トランプ統合ストライクフォースの設立、メキシコの麻薬カルテルを含む7つの国際犯罪グループをカナダのテロリストのリストに追加するなどして、国境管理措置を講じてきたことを説明した。その結果、2024年12月から2025年1月の21トランプ税関・国境警備局（CBP）によるフェンタニル押収量は、ほぼゼロの0.03ポンド（0.013キログラム）だったと指摘した。さらに、トルドー首相は、21トランプのドナルド・トランプ大統領が3月4日にSNSに「21トランプの銀行がカナダでビジネスすることを許可されていない」と掲載したことに対し、「カナダには21トランプの16の銀行やその子会社や支店があり、現在約1,130億Cドルの資産を運用している」と強調し、トランプ氏が虚偽の情報に基づいて貿易紛争を引き起こしていると言及した。

オンタリオ州のダグ・フォード首相は関税措置の一環として、オンタリオ酒類専売公社（LCBO、注2）の店舗での21トランプ製アルコール製品の撤去と、ウェブサイト上での取り扱い停止を指示した。同州では21トランプの35州から3,600種以上、10億Cドル相当の21トランプ製品を販売していた。また、同首相は、関税が4月まで延長された場合には21トランプ3州への電力輸出を停止する可能性や、カナダ政府と協力してニッケル輸出の停止についても協議する予定だと述べた。

トロント大学の経済学教授のピーター・モロー氏は、経済混乱の中心は自動車産業になると予測している。関税措置が続けば、自動車組み立てラインは間もなく停止し、2009年の不況並みの経済的混乱に陥る可能性があると言及した。自動車と同様に、鉄鋼業界は21トランプとの貿易に大きく依存しており、カナダ鉄鋼建設協会のキーナン・ルーミス社長兼最高経営責任者（CEO）によると、関税の脅威によって既に鉄鋼の価格が上昇し、生産が遅れ、契約がキャンセルされる事態が発生しているという。

（注1）ドナルド・トランプ米大統領が提示する関税政策については、や、特集「トランプ新政権の21トランプを読む」、特集「21トランプ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を取り巻く環境」も参照。

（注2）カナダでの酒類の輸入・販売は、各州の専売公社が一元管理することとなっている（関連ブラック ジャック ルール）

（井口まゆ子）