ブラックジャック賭け方、VATの引き上げ、インフラ開発が盛り込まれる

南アフリカ共和国のエノック・ゴドングワナ財務相は3月12日、2025/2026年度（2025年4月～2026年3月）のブラックジャック賭け方案を発表し、政府の財政政策と優先事項を概説した。一度発表が延期された本ブラックジャック賭け方演説において（ブラッククイーンブラックジャック(南アフリカ共和国)）、争点となっていた付加価値税（VAT）は、2025年から2026年にかけて毎年度0.5ポイントずつ引き上げ、2026/2027年度には16％になる計画が盛り込まれた。低所得世帯を保護するため、今回のブラックジャック賭け方にはインフレ率を上回る福祉給付金、VAT免除の食品項目の拡大（注）、および現在の燃料税の維持が含まれた。投資と経済成長の妨げとなることを懸念し、27％の法人税や個人所得税率の引き上げは見送られた。VATに関しては議論が噴出しており（ブラックジャックルールディーラー(南アフリカ共和国)）、今回のブラックジャック賭け方案は議会の承認プロセスの過程でどのように審議されるかが注目される。修正あるいは否決される可能性もあるが、予定どおりであれば2025年5月1日から適用される。

ゴドングワナ財務相は、議論は南アの経済成長に重点をおくべきだとし、この数年最大の課題となっているインフラ開発に1兆ランド（約8兆2,300億円、1ランド＝約8.23円）を超えるブラックジャック賭け方を計上した。エネルギー分野に2,192億ランド、輸送と物流分野に4,020億ランド、水と衛生分野には1,563億ランドが割り当てられた。電力公社エスコムに対しては、過去数年と比較して財務状況が改善されたことを受け、同社の債務救済パッケージを200億ランド削減することを提案した。

国民統一政府（GNU）内でアフリカ民族会議（ANC）に次ぐ、第2政党である民主同盟（DA）は、現在のかたちではブラックジャック賭け方を支持しないと引き続き反対を表明しており、「恒久的なVAT増税」ではなく、無駄な支出を削減するための大規模な財政改革を求めている。南アを代表するビジネス団体のビジネスリーダーシップ・サウス・アフリカ（BLSA）は、ブラックジャック賭け方に対する合意の欠如が、政権の脆弱（ぜいじゃく）さを露呈し、政策の不確実性を高めていると指摘する。さらにBLSAは、USAID（米国国際開発庁）の撤退により約80億ランドのエイズ対策資金が損失しており、これを政府がどのように補うかについて言及されていないことに懸念を示した。

（注）ゼロ税率および非課税の食品リストはParliamentary Monitoring Group（PMG）ウェブサイト参照。

（トラスト・ムブトゥンガイ）