ブラックジャックルールディーラー

南アフリカ共和国の国民議会で2月19日に予定されていたイノック・ゴドングワナ財務相による2025/2026年度（2025年4月～2026年3月）のブラックジャックルールディーラーが延期されたこと（ブラッククイーンブラックジャック(南アフリカ共和国)）について、国内でさまざまな意見が出始めた。国民統一政府（GNU）を構成する第2党の民主同盟（DA）のジョン・スティーンヘイゼン氏は24日付の当地「ブラックジャックルールディーラー・デイ」紙に寄稿し、付加価値税（VAT）を2％ポイント引き上げて17％とする財務省案を念頭に、「これ以上増税することはできない」と、反対姿勢をあらためて示した。

国民議会に提出する予定だった2025/2026年度のブラックジャックルールディーラー案では、580億ランド（約4,698億円、1ランド＝約8.1円）の追加税制措置を提案しており、これにより、教師や医師など最前線の人員の雇用や、通勤鉄道システムの再構築などの社会サービス提供に、追加資金を投入できるようにする予定だったという。南ア財務省はこれまで慎重なブラックジャックルールディーラー編成姿勢を維持し、景気刺激策や社会サービスの拡大などに向けた各方面からの歳出増圧力にも屈せず、政府債務の安定性や持続性を重視してきた。従って、これまでの累次のブラックジャックルールディーラー編成や中期財政見通しでも、歳出削減を軸に取り組んできた経緯がある（2024年11月8日記事参照）。こうした姿勢は中央銀行の堅実な金融政策とも相まって、南ア経済が低成長にとどまる中でも、市場から一定の評価を受けてきた。こうした中、一部分野への歳出増を見越しつつ、VAT増税案に傾いたことは、これまでの方針転換とも受け止められ、国内からもさまざまな意見が出始めている。

ゴドングワナ財務相は会見で「対GDP債務比率が非常に高く、教育や医療など最前線のサービスが衰退し、これ以上削減できない状況では、VAT引き上げが最善の選択肢だ」と述べた。また「（VAT引き上げには）政治的リスクが伴う。政党は支持を失いたくないだろう。しかし、これは管理されなければならない。」とも述べ、南ア財政の厳しい現実と、解決のための政治決断を呼びかけた。しかし、スティーンヘイゼンDA党首は上述の寄稿で「唯一の解決策は経済成長だ」と述べ、非効率な歳出の見直しと、経済成長のための優先分野に資金を集中すべきだと訴えている。

また、ブラックジャックルールディーラーはGNUの政策運営への懸念の表れとする見方や、逆に、健全な議論が政権内で行われている証左と歓迎する声もあり、政界、経済界ともいろいろな反応が見られる。

（的場真太郎）