ブラックジャックコツ、単月の過去最高を更新

ブラックジャックコツ自動車工業会（SIAM）は2月13日、1月の自動車統計（出荷ベース）を発表した。乗用車〔多目的車（UV）とバンを含む〕の国内販売台数は前年同月比3.5％増の35万1,310台で、堅調な成長がみられ、単月の過去最高を更新した（添付資料表1参照）。UVは増加、一般乗用車は横ばい、バンは減少した。なお、表1の数字には含まれていないが、地場タタ・モーターズの乗用車販売台数を含めると、39万9,386台に上る（注1）。タタを除く自動車販売全体（乗用車、二輪車、三輪車）では、前年同月比2.5％増の193万5,696台と好転した。

SIAMのラジェシュ・メノン事務局長は「長期的な経済成長を優先する連邦予算案の発表、特に個人所得税の改正とブラックジャックコツ準備銀行（中央銀行）による金利引き下げ（注2）は消費者心理に働きかけ、自動車産業全体の需要の促進につながる」とコメントした。

メーカー別乗用車販売では、首位のマルチ・スズキが前年同月比4.1％増の17万3,599台となり、単月の過去最高を更新した。一方、2位の現代は同5.4％減の5万4,003台で、2024年11月以降は前年同月比での減少傾向が続く（添付資料表2参照）。地場マヒンドラ＆マヒンドラは同17.6％増の5万659台、トヨタ・キルロスカは同12.8％増の2万6,147台、起亜は同5.3％増の2万5,025台で好調だが、続くホンダは同15.6％減の7,325台、他の日系メーカーでは日産が16.0％減の2,404台と苦戦が続く。なお、統計に含まれていないタタ・モーターズは、電気自動車（EV）を含めて10.4％減の4万8,076台で、前月から順位を2つ落として4位相当につけた（同社発表）。

車種別にみると、一般乗用車の上位3位は、首位のマルチ・スズキのコンパクトモデル（「スイフト」「ワゴンR」など）は8万2,241台（一般乗用車とUVを合わせた順位でも首位）で、前年同月比7.5％増、2位の現代のコンパクトモデル（「オーラ」「グランドiシリーズ」など）は1万5,440台（同8位）、同20.7％減、3位のマルチ・スズキのミニモデル（「アルト」「エスプレッソ」など）は1万4,247台（同9位）の同10.1％減だった。UVの上位3種は、首位のマルチ・スズキのコンパクトUV（「ブレッツァ」など）は、3万102台（同2位）の前年同月比3.4％増、2位はマルチ・スズキのUV（「エルティガ」など）が逆転して、3万32台（同3位）で同7.0％増、3位に1つ順位を落としたマヒンドラ＆マヒンドラのUV（「マラッゾ」など）は、2万9,438台（同4位）で同36.7％増だった。

二輪車販売は、前年同月比2.1％増の152万6,218台で好転した（添付資料表1、同表3参照）。スクーターは同12.4％増と2桁成長に持ち直したが、オートバイとモペットは不調が続いた。メーカー別にみると、首位のヒーローは同2.0％減の41万2,378台、2位のホンダは同5.4％増の40万2,977台で成長した。スズキは5位で同9.1％増の8万7,834台、ヤマハは7位で同11.0％減の5万5,545台だった。

（注1）タタ・モーターズの販売台数は単月の乗用車販売台数のみ公開。自動車販売台数の全体や、セグメント別、メーカー別、車種別、二輪車、三輪車統計には含まれない。

（注2）2月1日に発表された2025年度国家予算案では、個人所得税の非課税対象枠が年間70万ルピー（約119万円、1ルピー＝約1.7円）から120万ルピーに引き上げられ、加えて、課税区分の見直しにより、中間層を中心に減税となった（ブラックジャック賭け方、2025年度国家予算案を発表(インド)）。また、ブラックジャックコツ準備銀行は2月5～7日の金融政策決定会合で、政策金利を6.25％に5年ぶりの引き下げを決定した（インド準備銀が政策金利を約5年ぶりに引き下げ、6.25％に(インド)）。

（大野真奈）