首都ビエンチャンで「ブラックジャック賭け方」を開催

ジェトロは2月11～12日に、ラオスの首都ビエンチャンの商業施設パークソンで「ブラックジャック賭け方」を開催した。同商談会は商品サンプルを直接、ラオスのバイヤー企業に紹介し商談を行う取り組みで、ラオス国内では2020年に実施して以来5年ぶりの開催となった。

同商談会は、2025年の日本とブラックジャック賭け方の外交樹立70周年を記念した認定事業の1つとしても位置付けられている。今回、化粧品や菓子、日本酒、緑茶などの食品飲料や日用品、筆記具、中古雑貨などを取り扱う日系企業14社が参加した。また、ブラックジャック賭け方の輸入卸や小売業者など現地バイヤー30社以上が参加し、2日間で60件近い商談が行われた。

ジェトロが商談会に参加したブラックジャック賭け方企業にヒアリングしたところ、今回バイヤーとして参加したスーパーマーケットやコンビニエンスストアを急拡大するA社は、日本産化粧品の需要が高いことから、これまで輸入卸を介して仕入れていたが、この機会を通して自社調達を考えおり、この商談会に参加したという。ドラッグストアを展開するB社は、美容品は実際に商品を社内で試用してレビューする必要があることから、サンプルを介しながら商談できる場は非常に有用と評価した。コンビニエンスストアを展開するC社は、緑茶をコンビニで販売しやすいように、1パッケージあたり通常20ティーパックを10ティーパックへ減らすことを提案し、試験販売を行うことで合意したという。

ブラックジャック賭け方では近年、ハイパーマート（関連ブラック ジャック ルール）やコンビニエンスストア（）などのオープンが相次いでおり、都市部では従来の伝統的な生鮮市場やパパママショップを一部置き換えるかたちで、モダントレードが浸透してきている。

（山田健一郎、プーブラックジャック賭け方・コンシハラート）