エジプト外務省、シリア主権確保へ国際社会に支援呼びかけ

シリアをめぐるイスラエルの動きについて、エジプト外務・移民・在外エジプト人省は12月15日に声明を出し、イスラエル国防軍のゴラン高原緩衝地帯への部隊配置（2024年12月10日記事参照）を「完全に拒絶し非難」するとともに、当事者および国連安全保障理事会に対して「シリアの主権に対する侵害を拒否し、イスラエルの活動に終止符を打つ責任を負う」よう求めると発表した。エジプトによるイスラエルに対する非難は、今回が初めてではなく、同国による部隊配置の翌日12月9日に非難を表明している（）。その後も12月10、11日に、シリアの主権を尊重すべきだとする声明を発表してきた。

エジプトのバドル・アブデル・アティ外務・移民・在外エジプト人相は12月10日以降、米国のアントニー・ブリンケン国務長官のほか、トルコ、チュニジア、アラブ首長国連邦（UAE）の各外相と電話会談し、シリア情勢を議論、国際社会にも協力を呼びかけた。12月14日にはヨルダンのアカバでアラブ閣僚連絡委員会が開催され、同委員会には、エジプト、UAE、バーレーン、カタールの各外相のほか、米国の国務長官、トルコ、フランスの各外相、EU外務・安全保障政策上級代表、国連の駐シリア特使などが参加した。同省によれば、この会議でアラブ側は、シリアの主権および国民の安全確保のための地域的・国際的な努力の必要性、また国際社会や国連が積極的に関与し、シリア支援を強化する重要性を強調したという。

（塩川裕子）