デジタル貿易協定のDEPA、ペルーとも加入交渉

シンガポール貿易産業省（MTI）の発表（11月15日）によると、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）合同委員会は、ペルーの加入手続きを開始するため、交渉に当たる加入作業部会（AWG、議長は韓国）の設置に合意した。ペルーは2023年5月にDEPAへの加入を申請していた（2023年6月13日記事参照）。

DEPAは、2020年6月にチリ、ニュージーランド、シンガポールの3カ国で署名したデジタル分野に特化した協定だ。2021年1月にニュージーランドとシンガポール、同年11月にチリで発効し、2024年3月には3カ国の間でDEPAに関する議定書が発効した。また、韓国との加入交渉を経て、2024年5月に韓国がDEPAに加入した（関連ブラック ジャック やり方）。

MTIの発表によると、DEPAにはこれまでに、韓国を除くと、中国、カナダ、コスタリカ、ペルー、アラブ首長国連邦（UAE）、エルサルバドル、ウクライナの7カ国が加入申請を行った。中国とカナダについては2022年8月、AWG（中国のAWG議長はチリ、カナダのAWG議長はニュージーランド）の設置が発表された（関連ブラック ジャック web、関連ブラック ジャック アプリ）。

シンガポール、チリ、ニュージーランド3カ国、グリーン経済に関する合同作業部会立ち上げ

チリとニュージーランド、シンガポールの3カ国は貿易とグリーン経済に関する合同作業部会の立ち上げを発表した（2024年11月14日付MTIプレスリリース）。合同作業部会の下で3カ国は国際協力を強化し、適切な場合には、低排出で資源効率的なソリューション、生産、消費の取り込みと展開を加速するための革新的な貿易政策の枠組みの開発に貢献する、新たなイニシアチブの提案を検討する。同作業部会は、グリーン経済のさまざまな分野での貿易関連の課題に関する共通点を探り、2025年に各閣僚に提言を行う予定だ。

（朝倉啓介）