米GMとステランティス、米エネルギー省からEV生産関連で助成金獲得

米国自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）は7月11日、2022年8月に成立したインフレ削減法（IRA）で定められた20億ドルの「米国内生産への転換に対する助成金」の一部から拠出される米エネルギー省（DOE）の助成金5億ドルを獲得したと発表した（）。この助成金によって、現在ガソリン車を生産している同社のミシガン州ランシング・グランド・リバー組立工場を改修・整備し、電気自動車（EV）の生産を目指す。同工場は今後EV組立工場として、ミシガン州のZEROデトロイト・ハムトラック組立センター、オリオン組立工場、テネシー州スプリングフィールド製造施設などGMのEV関連工場に新たに加わることになる。DOEの発表によると、同工場では650人以上の雇用が維持され、50人の新規雇用が創出されるという。同工場で働く時間給従業員はすべて全米自動車労働組合（UAW）組合員とのこと。

一方、ステランティスも総額5億8,500万ドルの助成金を獲得した。同社の現在稼働停止中のイリノイ州ベルビディア組立工場に約3億3,500万ドル、インディアナ州のインディアナ変速機工場に約2億5,000万ドルの助成金を受ける。ベルビディア工場はジープのガソリン車を生産していたが、2023年2月から稼働が停止している。2023年11月のUAWとの合意では、同工場の再稼働とともに新型の中型トラック、EV搭載用バッテリーの製造施設の新設などが盛り込まれていた（関連ブラック ジャック ルール）。今回の助成金により、ベルビディア工場はガソリン車からEVを生産する工場へ転換され、約1,450人のUAW従業員の雇用が回復する見込みだ。さらに、同社のインディアナ変速機工場は、EV搭載用の電気駆動モジュールの生産工場に転換され、585人のUAW従業員の雇用の確保とスキルアップが見込まれる。

UAWのGM部門担当のマイク・ブース副会長は、今回の連邦政府からの助成金提供について、消費者がEVに乗り換える準備が整いつつある中、EVへの移行の支援として「考えるまでもなく決定できること」と述べている（オートモーティブニュース7月11日）。UAWはこれまでに、ガソリン車からEVへの移行期間の雇用の確保を懸念事項としており、2023年の労使交渉においても重要な争点としていた（関連ブラック ジャック トランプ）。

（星野香織）