米エネルギー省、EV生産施設への転換に向け、GMなどに17億ドル拠出

米国エネルギー省（DOE）は7月11日、自動車メーカーなど8社に対し、現在閉鎖または閉鎖の危機にある自動車製造・組立施設を、電気自動車（EV）とそのサプライチェーンの製造施設に転換するための資金として、合計約17億ドルの助成金を提供すると発表した(関連ブラック ジャック ディーラー)。バイデン政権は車両の電動化を進めつつ、自動車産業の雇用を維持し、国内でのEVサプライチェーン構築を目指す。

今回の助成金は、2022年8月に成立したインフレ削減法（IRA）の下で定めた20億ドルの「米国内生産への転換に対する助成金」の一部で、既存の生産拠点を、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCV）の組み立てや、関連部品の生産施設に転換するプロジェクトを支援するもの。助成金額の上限は、プロジェクト費用の50％までと定めている。

助成先として選ばれたのは、ゼネラルモーターズ（GM、ミシガン州、以下、かっこ内はプロジェクトの所在地）、ステランティス（イリノイ州、インディアナ州)、ボルボ（ペンシルベニア州、バージニア州、メリーランド州）といった車両メーカーや、カミンズ（インディアナ州)、アメリカン・オートパーツ（オハイオ州）、ZFノースアメリカ（ミシガン州）といった部品メーカーによる全米8州にわたる合計11のプロジェクト（添付資料表参照）。政府は、今回の助成金により、合計2,900人の新規雇用と、1万5,000人以上の高度なスキルを持つ組合労働者の雇用が維持されると見込む。

ジョー・バイデン大統領は同日発表した声明の中で「この投資により、ミシガン州ランシングからジョージア州フォートバレーに至るまで、自動車会社が同じ工場や地域での設備刷新・再稼働による再雇用を支援することで、何千もの高給の自動車関連雇用が創出される。これは、前任者（トランプ前大統領）によって取り残されながらも、今日政権が発表する助成金を含む支援を受けて復活しつつある製造業のコミュニティーと労働者を決して見捨てないという私の約束を実現するものだ。これらの助成金は、自動車産業の未来が米国の組合労働者によって米国で形作られることを確実にする。私は米国の自動車産業と米国の自動車労働者のために戦うことを決してやめない」と述べた。

（大原典子）