VAT、2024年1月から18％に引き上げ

スリランカ政府は10月30日、付加価値税（Value-Added Tax：VAT）の税率を2024年1月1日から、現行の15％から18％に引き上げるとともに、これまでに適用していなかった特定の財やサービスにも課税対象を広げる閣議決定を行った。VATは2022年6月に8％から12％に、同年9月に12％から15％に引き上げている。

政府は、2022年6月以降の増税によって2023年9月末時点の年間歳入は前年の同時点から51％増加したものの、依然としてIMFと合意した目標額に達していないため、付加価値税の引き上げと課税対象の拡大を認めたと説明している。スリランカはIMFから総額約30億ドルの金融支援パッケージ〔拡大信用供与（EFF）プログラム〕を受けているが（2023年3月22日記事参照）、2023年9月に実施した初回審査では、同年末までの歳入が当初の予測を15％近く下回る見込みと指摘されていた（2023年10月6日記事参照）。

国内ではこの改正案に反発する声も上がっている。有力経済団体のセイロン商工会議所は、消費税引き上げが消費市場の縮小を招き、経済停滞によって歳入増加につながらない可能性があると指摘した上で、歳出の合理化やデジタル化による税徴収システムの適正化などを提案している。

（大井裕貴）