IMFがスリランカへの初回審査を実施、歳入増とガバナンス強化が課題に

IMFは9月14～27日の日程でスリランカに派遣団を送り、IMFが3月20日に正式に承認したスリランカに対する4年間で総額約30億ドルの金融支援パッケージ〔拡大信用供与（EFF）プログラム〕の初回審査を実施した（関連ブラック ジャック ディーラー）。本審査は、6月末までのプログラムの実績を評価するもの（関連カジノ ブラック ジャック）。

IMFが発表した声明では、スリランカのインフレ率の低下（ブラック ジャック トランプ）や外貨準備高の増加を通じた経済の回復を称賛するとともに、新中央銀行法や汚職防止法が国会で可決されるなど、構造改革の進展も評価した。一方で、2023年末までの歳入が当初の予測より15％近く下回る見込みだと指摘し、税徴収の強化や免税措置の撤廃、脱税の排除を通じた債務の安定化を求めた。その上で、今後、担当者レベルでの合意に向けて議論を継続する予定だ。加えて、スリランカ政府による国内債務再編の実行とブラック ジャック コツ債権者との協議の進展を認めつつ、今後、IMF理事会での融資承認を得るためには、適切なタイミングでEFFプログラムが求める債務目標に沿った債務再編の完了が十分に担保される金融保証が必要だとした。

また、IMFは9月30日、スリランカのガバナンスに関する診断報告書を発表した。IMFはスリランカ政府の要請に基づき、2023年3月に政府関係者などを対象に同調査を実施していた。本報告書は、構造的かつ深刻なガバナンスの弱さと汚職への脆弱（ぜいじゃく）性が国家機能全体に広がっている点を挙げた。そして、特にマクロ経済への影響が大きい分野として、予算の信頼性、公共投資の管理・制限や資金調達、国営企業の経営・監督、歳入の透明性・健全性、中央銀行のガバナンスや法的枠組み、金融部門への各種規制の適用、土地所有の的確性、司法部門の健全性などを指摘している。

（大井裕貴）