消費の回復・拡大に向け20項目の措置、自動車や電子製品、飲食などが対象

中国国務院は7月28日、国家発展改革委員会による「消費の回復・拡大に関する措置」を公表した（国弁函〔2023〕70号）。

内需発展に向け、共産党中央と国務院の決定を受けて定めたもの（注）。全体方針として、（1）効率的な市場と役に立つ政府、（2）供給の最適化と需要の拡大、（3）質の向上とイノベーションのそれぞれを結合させるとしており、需要側への働きかけよりも供給側の活動に重点を置いている。

措置は全20項目からなり、主な対象は（1）自動車（新エネルギー車を含む）、（2）住宅、（3）家具・インテリア、電子製品、（4）飲食サービス、（5）カルチャー・観光、（6）レジャー・スポーツ・展示会、（7）ヘルスケア、（8）グリーン製品、（9）農村関連、（10）デジタル消費などとなっている。その他、消費インフラの建設や、金融支援なども盛り込んでいる。

自動車については、各地域で新規の購入制限を設けることを禁じ、既に実施している場合は現地の状況に合わせて調整する。また、現地生産でない自動車に対する差別的政策を禁じ、中古車の登録地域制限の緩和も進める。

新エネルギー車については、高品質な充電インフラシステムの構築、農村への普及支援、購入にかかる税の減免などを挙げている。充電料金について、使用時間帯別の価格政策によりコストを低減することも検討する。

住宅に関しては、確実な引き渡しに関する業務を進めるとともに、低所得者向け住宅の拡大などにより、住居の確保が困難な人々の問題を解決する。老朽化住宅の改修や、農村の住宅耐震化なども進める。

電子製品では、スマートホームやスマート家電の普及を推進し、家電のリサイクルも強化する。

飲食サービス消費については、各地でフードフェスティバルの開催や、フードストリートの設置、「栽培・育成拠点＋セントラルキッチン＋コールドチェーン＋実店舗」モデルを育成する。預製菜（調理品・半調理品）も質を高める。

観光では、有給休暇制度を着実に実施し、オフピーク休暇や柔軟に休みを取ることを奨励する。

国家発展改革委員会の李春臨副主任は7月31日の措置に関する記者会見で、消費促進とは人々の「財布を空にする」ことではなく、安くて質の良い製品や需要にあった新しいサービスを提供し、支出を節約させることだとした。

（注）中国は7月19日に中国共産党中央委員会と国務院が民間経済の発展に関する意見を発表（）、7月24日の党中央政治局会議では消費促進を打ち出している（関連ブラック ジャック 遊び方）。また、既に国家発展改革委員会などは自動車、電子製品に関する消費促進策を発表している。

（河野円洋）