日・バングラデシュEPAに向けた共同研究立ち上げ

松野博一官房長官は12月12日、バングラデシュとの経済連携協定（EPA）締結を検討する共同研究を開始すると発表した。「わが国とバングラデシュは近年、経済関係が大きく発展しており、引き続き関係強化の取り組みを進める」と述べた。

同日付で、外務省、経済産業省は「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」と題したブラック ジャック アプリをそれぞれ公開した。同サイトによると、今後しかるべきタイミングで共同研究の第1回会合の開催に向け、バングラデシュ政府と調整を行っていくという。

2021年の日本の対バングラデシュ貿易は、日本の財務省によると、輸出入ともに前年比で増加しており、輸出が約23億5,000万ドルで56.7％増、輸入は14億5,000万ドルで10.9％増だった。日本からの主な輸出品目は鉄鋼製品、船・ボート類、乗用車など、一方、日本はバングラデシュからの輸入総額の8割を衣料品、繊維が占めている。

バングラデシュは2026年に後発開発途上国（LDC）からの卒業が予定されている（関連ブラック ジャック やり方）。卒業後はLDC向けの関税優遇措置の適用対象外となるため、その取り扱いやバングラデシュの輸出市場の縮小リスクが課題とされている。今回の共同研究の立ち上げも、輸出市場の維持に向けた対応の一環とみられる。

2022年は日本とバングラデシュの国交樹立50周年の記念年に当たる。バングラデシュで11月10日に同記念レセプションが開催された（関連オンライン ブラック ジャック）。

（寺島かほる）