米鉄道労使交渉、全米輸送会社会議委員会と2組合が暫定合意を発表

米国内の鉄道で労使交渉が継続する中、全米の貨物鉄道会社を代表して交渉を行う全米輸送会社会議委員会（NCCC）は9月2日、2つの組合と暫定的な合意に達したと発表した。

今回、暫定的な合意を締結したのは、国際電気工労働組合（IBEW）と米国列車運行管理者労働組合（ATDA）の2団体で、組合員数は合わせて6,000人以上。この暫定合意により、大統領緊急委員会（PEB）の勧告のどおり、2020年から2024年までの5年間での複利24％の賃上げ（即時発効は14.1％）と同期間中の毎年1,000ドルの特別ボーナス支給が実施される。賃上げと特別ボーナスの一部はさかのぼって適用され、組合員による同意が得られ次第、速やかに支給される予定だ。

NCCCは8月29日に、3つの組合（組合員数1万5,000人以上）と暫定合意を締結している（2022年9月2日記事参照）。今回の暫定合意と合わせると、交渉に参加している12組合のうち5組合（組合員数2万1,000人以上）が暫定合意に達したことになる。NCCCは「まだ暫定合意に至っていない組合との追加協議を期待するとともに、PEBの勧告に基づく自主的な合意を引き続き求めていく」と述べている。

米国鉄道業界では2020年1月から、主に賃上げを争点とした労使交渉が貨物鉄道会社とその従業員の労働組合の間で継続している。連邦政府機関の全国仲裁委員会（NMB）による仲裁が不調に終わったため、ジョー・バイデン大統領は2022年7月15日にPEBを創設する大統領令に署名し（2022年7月20日記事参照）、PEBは8月16日に解決に向けた勧告をバイデン大統領に報告していた（2022年8月22日記事参照）。勧告の報告後30日間で合意に至らない場合には、ストライキやロックアウト、雇用条件の一方的な変更が可能となる。

（永田光）