新型コロナ規制緩和で陸路入国が可能に

ロシア政府は7月15日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国規制措置を緩和、外国人の鉄道や自動車による陸路での入国が可能になった。前日の14日にミハイル・ミシュスチン首相が規制の根拠となる2020年3月16日付連邦政府指示第635-r号と2020年3月27日付同763-r号を廃止する連邦政府決定第1267号に署名、翌日に発効した。6月14日以降、外国人の空路・海路での入国が可能となっていたが、陸路による入国は一部を除いて認めていなかった（2022年6月23日記事参照）。

ユーラシア経済連合（EAEU）加盟国の国民を除いて外国人の入国に際しては、これまで同様、入国前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明が必要だ（「タス通信」7月15日）。

今回の措置を受け、停止していたロシア全土を対象とした電子ビザ（注）の発給（2021年1月13日記事参照）も再開されるとの見方がある。他方で、ロシア旅行事業者協会（ATOR）は電子ビザ再開の見込みはまだないと見解を示した（7月19日）。

ロシアでは新型コロナウイルス関連規制の撤廃や緩和が進んでいる（2022年7月5日記事参照）。その一方で、ロシア国内の新型コロナウイルス新規感染者数は上昇傾向を示している。オミクロン株による感染第5波では新規感染者数が2022年2月中旬をピークに減少を続け、6月下旬には感染第1波の収束後並みの低水準にまで減少していた。ところが、7月に入り再び増加傾向に転じ、モスクワ市では13日以降、約3カ月半ぶりに1日当たり1,000人の大台に迫る日が続いている。サンクトペテルブルク市では18日、4月末以降初めて500人を突破した。

ロシア国内での感染拡大はオミクロン株新派生型のBA.4、BA.5によるものとみられる。モスクワ市政府とサンクトペテルブルク市政府はあらためて市民に新型コロナワクチンのブースター接種やマスク着用の推奨を呼びかけるなど、警戒を強めている。

（注）渡航前にインターネット経由で申請・取得することが可能な査証のこと。

（欧州ロシアCIS課）