2月の国内乗用車市場は前年比2割減も、低排出ガス車の増加継続

ドイツ連邦自動車局（KBA）の3月3日発表の統計によると、国内の2月の乗用車新車登録台数は前年同月比19.0％減の19万4,349台となった。1月は同31.1％減だった。台数の減少が続いている。ドイツ自動車産業連合会（VDA）は同日の発表で、新規登録台数の減少の理由として、（1）新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた行動制限措置の強化（2020年12月15日記事参照）により、自動車ディーラーが閉鎖されていたこと、（2）新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策の1つとして時限的に導入された付加価値税の減免（標準税率19％→16％）が2020年末で終了したことを挙げている。

一方、電気自動車（EV）の新規登録台数は前年同月比2.2倍の1万8,278台、プラグインハイブリッド車（PHEV）は2.6倍の2万1,879台となり、EVとPHEVのシェアは全体の20.7％を占めた。他方、ガソリン車は41.4％減、ディーゼル車は35.0％減だった。2020年からの国内における低排出ガス車の急増傾向（2021年1月15日記事参照）は2021年に入っても続いている。

また、VDAは発表の中で、半導体チップの世界的な供給不足でドイツ国内の乗用車生産や輸出に影響が出ているとした。国内の1～2月の乗用車生産は前年同期比23％減の56万700台だったほか、乗用車輸出も1～2月は23％減の41万1,900台となった。ダイムラー、フォルクスワーゲン、アウディなど自動車大手の一部は1月、半導体不足の影響で一時的に労働時間を削減し、短時間労働給付金制度を利用している。VDAは、半導体チップの供給不足は今後もしばらく影響を及ぼすことになるとしている。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）