サウジ、オマーン、クウェート、国際旅客便を停止、新型コロナ変異種を懸念

新型コロナウイルス変異種の発生（）と感染拡大の懸念を受け、サウジアラビアは12月20日、国際旅客航空便を1週間停止すると発表した。陸路と海路でのサウジアラビアへの入国も併せて禁止となり、状況によっては延長もありうるとしている。また、12月8日以降に欧州諸国または高リスク国から帰国した旅行者については、帰国日から起算して2週間の自主隔離を求めている。

サウジアラビアの決定に追従するかたちで21日、オマーンとクウェートも国際旅客航空便停止と陸海路国境からの入国禁止を相次いで発表した。オマーンは22日午前1時から1週間、クウェートは21日午後11時から2021年1月1日まで措置を実施するとしている（いずれも現地時間）。クウェート当局は22日に国民・居住者のために臨時帰国便を一部で運航すると発表したとも報じられている。

他の湾岸協力会議（GCC）諸国では、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、カタールについては22日現在、同様の措置は発表されていない。ただし、アブダビのエティハド航空が21日、英国からのフライト搭乗者に対するPCR検査の陰性証明書の取得日時の要件を96時間以内から72時間以内に短縮した。UAEやカタールは有力な航空会社を持ち、地域のハブとしての役割を担っているため、国際旅客航空便の停止に踏み切る決断は難しいとみられるが、変異種による感染拡大の状況によっては予断を許さない。

感染数横ばいで経済再開に期待感も、再び警戒へ

湾岸諸国については、感染者の累計は6カ国合計で100万人を突破しているものの、新規感染者数は7月初旬を境として減少。UAEでは9月以降、1日1,000人を超える状況が継続しているものの（関連実写 版 ブラック ジャック）、その他の国では過去1カ月ほどは1日100～300人程度と、おおむねピーク時の2割以下の水準で推移している。

低水準の背景には、UAEを除いて各国が渡航制限などの規制解除を慎重に進めてきたこと（関連ブラック ジャック トランプ）も影響しているとみられる。一方、12月に入ってオマーンが観光促進のため、103カ国に対して10日間以内の短期滞在について査証を免除すると発表。2020年3月以来の観光客受け入れにかじを切るなどの動きが見られていた。ドバイのエミレーツ航空も、クリスマスなどのピークシーズンで20万人以上がドバイ空港を利用すると見込んでいたが、今後の動向次第では水を差されかねない。

（山村千晴、田辺直紀）