サンクトペテルブルク市での新型コロナウイルス対策が強化、50人以上のイベントは禁止に

サンクトペテルブルク市政府は3月18日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした措置の強化を発表した。禁止対象のイベントの規模を、1,000人以上から50人以上に変更するなどの強化措置が盛り込まれている。

本措置は2020年3月18日付サンクトペテルブルク市決定第127号で規定されたもので、発表後ただちに発効するとされている。2020年3月13日付同市決定121号（2020年3月16日記事参照）への変更を加えるかたちだ。主な内容や変更点は以下のとおり。

• 50人以上が参加する各種イベントの開催を4月30日まで禁止（決定121号では1,000人以上）
• ロシア国籍者と市内在住の外国人（無国籍者含む）に市外への旅行自粛を推奨（決定121号では対象はロシア国籍者のみ、および旅行の自粛は市外ではなく国外）
• 65歳以上の市民の公共の場所への訪問の自粛（新規）
• 外国から帰国したロシア国籍者（注）に対して以下を推奨。a. ロシア帰国後、外国での滞在場所・期間などのハイパーブラックジャックを速やかに救急に連絡（新規）、b. 滞在国を問わず14日の自宅待機（自己隔離）（決定121号では自宅待機の対象は所定の7カ国の滞在者のみ）、往診検査の受診
• 企業に対して、リモートでの職務遂行（自宅勤務）や家具・各種機器の消毒の推奨（新規）

あわせて、サンクトペテルブルク市のアレクサンドル・ベグロフ市長はSNS「フ・コンタクテ」で3月17日、EUからのフライトを受け入れないとする決定に署名したと延べた。なお、3月16日にはモスクワ市も強化措置を打ち出していた（関連ブラック ジャック サイト）。

連邦政府やサンクトペテルブルク市政府の措置が強化される一方で、市内企業への負担やビジネスへの影響に関する懸念が高まっている。ビジネス紙「実業ペテルブルク」（3月18日）は、衛生機器や消毒剤の購入にかかる市内企業の負担コストは30億ルーブル（約39億円、1ルーブル＝約1.3円）にのぼると指摘。あわせて同紙は、全ての企業が在宅勤務に移行できるわけではなく、また1カ月間の業務停止のような事態になれば、倒産せざるを得ない小規模事業経営者も続出するとの見方を示している。主要ビジネスメディア「RBK」（3月18日）は、サンクトペテルブルク市政府は中小企業向け支援策を今週末までにまとめる予定であると報じた。

（注）ロシア政府は3月18日から外国人の入国を原則禁止している（関連ブラック ジャック サイト）。

（一瀬友太）