労組が自動車セーフガード発動への調査を申請、貿易産業省は受理

自動車や鉄鋼、造船、鉱業分野の労働者で構成される労働組合「フィリピン・メタルワーカーズ・アライアンス（PMA）」が貿易産業省に、輸入完成車に対するセーフガード発動に向けた調査の実施を申請したと11月11日付のフィリピン各紙が報じた。

貿易産業省のロドルフォ次官は11月7日、PMAの今回の申請は、増加する完成車輸入と国内の自動車産業界の雇用減少が関係しているとした上で、「フィリピンの自動車メーカーは国内生産の代わりに、タイやインドネシアといった関税がかからない国からの完成車輸入に頼っている」と述べた。さらに、貿易産業省がPMAの申請を精査した上で、セーフガード発動を検討するためのテクニカルワーキンググループを開催するとした。

PMAは、2014年に15万3,000台だったフィリピンの完成車輸入が2018年に20万7,000台に増加したとし、国内生産や輸出のためのインセンティブプログラムが必要だと主張している。

フィリピン政府は2018年1月、20年ぶりとなる税制改革法を施行し、自動車物品税について、2017年まで2％だった最低税率を4％に引き上げた（関連ブラック ジャック 賭け）影響もあり、2018年の新車販売台数は前年比15.3％減の40万1,624台に後退（関連ブラック ジャック ディーラー）、2019年上半期も前年同期比1.8％増の19万5,424台と足踏みが続いている（関連ブラック ジャック ゲーム）。

（坂田和仁）