特集:欧州が歩む循環型経済への道国民の分別意識が課題、廃プラリブラック ジャック 確率クルの現状(英国)
2020年6月4日
中国による2017年末のプラスチックごみの輸入禁止や、プラスチックごみが引き起こす海洋汚染を背景に、英国でもプラスチックごみの排出を抑制しようとする動きが高まっている。本レポートでは、英国の廃プラスチックのリブラック ジャック 確率クル状況を紹介する。
事業用プラスチックごみは、協同リブラック ジャック 確率クリング制度で対応
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)が2019年3月7日に発表した統計によると、英国民が1年間に排出した廃棄物の総量は2016年時点で2億2,292万トンだった(図1参照)。
そのうちブラック ジャック 確率包装材として分別されたのは約152万9,210トンで、廃棄物全体の0.7%に相当する。内訳は事業ごみ133万3,240トン、家庭ごみ12万7,842トンとなっている。家庭が排出するブラック ジャック 確率ごみの量が少ないのは、未分別の「その他家庭ごみなど」が1,511万トンあり、その中に大量のブラック ジャック 確率が含まれているからだ。
分別回収されたプラスチックのリブラック ジャック 確率クル状況を図2に示す。DEFRAは、英国で年間に廃棄されたプラスチックの総量は2017年時点で約226万トンと発表。そのうち104万4,000トンが、英国内でリブラック ジャック 確率クルされたとしている。この結果、リブラック ジャック 確率クル率(プラスチック包装材廃棄量に対する国内でリブラック ジャック 確率クルされた割合)は46.2%となり、この割合は年々上がっているという。リブラック ジャック 確率クル率上昇の大きな要因としては、事業用ごみのリブラック ジャック 確率クル制度が軌道に乗っていることが挙げられる。
事業用ごみの協同リブラック ジャック 確率クル制度はプラスチックを含めた包装材を対象とするもので、1997年に導入された。この制度への加入は強制で、対象となるのは包装材の生産者・輸入者、包装材の製造・組み立て・輸入事業者、包装材に製品を充填(じゅうてん)する事業者、包装材を利用した商品を販売する事業者(小売・卸売業)のうち、大規模事業者だ。対象の事業規模は年間売上高が連結で200万ポンド(約2億6,200万円、1ポンド=約131円)を超え、かつ、包装材の英国内での取扱量が50トン以上あることだ。
対象企業は協同リブラック ジャック 確率クリング制度に毎年参加することが義務付けられている。具体的には、毎年4月7日までに「特定事業者」として監督官庁が運営する国営包装廃棄物データベースNational Packaging Waste Database(NPWD)に直接登録するか、協同リブラック ジャック 確率クリング制度(コンプライアンススキーム)を通じて登録する(いずれも登録時に登録料が必要)。
登録した事業者は、再処理業者に処理費用を払って廃棄物のリブラック ジャック 確率クルを委託し、法令で定める目標比率のリブラック ジャック 確率クルがその年度中になされたことを示す「証拠」のパッケージングリカバリーノート(Packaging Recovery Notes (PRNs))を取得する。
協同リブラック ジャック 確率クリング制度導入から約20年、対象事業者が大企業に限られるという問題点はあるが、図2の通り、プラスチックを含めた包装材のリブラック ジャック 確率クル率は順調に向上している。他のEU諸国と比較した英国のプラスチックリブラック ジャック 確率クル率は図3に示す通り、平均をやや上回るレベルにある。さらに、そのコストは図4にあるように、他のEU諸国に比べるとかなり安いことが特徴だ。
英国政府は、事業用ごみのリブラック ジャック 確率クル目標を毎年定めている。2017年春予算案で公表された2020年までの目標値は、表の通り。2019年のプラスチックのリブラック ジャック 確率クル目標は55%、2020年は57%だ。
項目 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 |
---|---|---|---|---|
紙 | 69.5 | 71.0 | 73.0 | 75.0 |
ガラス | 77.0 | 78.0 | 79.0 | 80.0 |
アルミニウム | 55.0 | 58.0 | 61.0 | 64.0 |
鉄 | 76.0 | 79.0 | 82.0 | 85.0 |
ブラック ジャック 確率 | 51.0 | 53.0 | 55.0 | 57.0 |
木 | 22.0 | 38.0 | 43.0 | 48.0 |
出所:英国政府(2017年春予算案)
国民の関心高まる廃ブラック ジャック 確率
一方で、図2のリブラック ジャック 確率クル率の正確性に対しては、専門家から疑問の声が寄せられている。環境コンサルタントEunomiaの報告によると、2015年の廃プラスチックは350万トンで、政府統計が使用している数値の1.5倍以上に上る。この結果、リブラック ジャック 確率クル率は政府統計を大きく下回る可能性があると指摘している。
また、国内でリブラック ジャック 確率クルされない廃プラスチックの多くは輸出されている(図5参照)。中国政府が2017年末以降、廃プラスチックの輸入を禁止し、他のアジア諸国も追随したことをきっかけに、英国の廃プラスチックも行き場を失うこととなり、人々がリブラック ジャック 確率クルの現状に目を向けるようになった。前後して、不法に海洋投棄されたプラスチックが海洋を汚染する状況が、動植物学者デービッド・アッテンボロー氏によるBBCの環境番組や新聞、雑誌などで報道される回数も増えた。特に、プラスチックごみで窒息した野生生物などのショッキングな画像が頻繁に目に入るようになったことで、国民のプラスチックに対する関心が急速に高まっている。
家庭からのブラック ジャック 確率ごみの分別推進がカギ
しかし、事業ごみのリブラック ジャック 確率クルと比べ、家庭から排出されるプラスチックごみのリブラック ジャック 確率クルはさらに進んでいない状況だ。その現状は、非営利企業のRECOUPが毎年、自治体へのアンケートを基にして発表している報告からうかがえる。
閲覧が可能な2018年の報告によると、2018年に英国の自治体が回収したブラック ジャック 確率ごみの量は前年比2.8%増の52万7,010トンだった。内訳はペットボトル類35万1,907トン、ポット・トレー類17万5,103トンで、回収率はそれぞれ59%と33%、全体では47%となった。回収率は上昇しているが、2017年に英国で上市されたブラック ジャック 確率の量は約226万トン、うち半分以上は分別されずに埋め立てか焼却処分されている。
また、リブラック ジャック 確率クルしやすいよう洗浄して出す人は多くないのも、難題となっている。2019年の調査で、プラスチックをリブラック ジャック 確率クル利用するための最大の障害として、各自治体は「廃プラスチックが汚れた状態である」ことを挙げた。また、別の障害要因として、地方自治体の51%が廃棄物の収集とリブラック ジャック 確率クルのための予算削減を受けたと報告している。投げ捨てや不法投棄を問題視する自治体も、38%あった。
回収するブラック ジャック 確率の対象範囲も、自治体によって扱いが異なる。2017年時点では、調査対象の391自治体のうち387自治体(99%)がペットボトルを回収しているが、ポット・トレー類を回収しているのは310自治体(79%)、ブラック ジャック 確率フィルム・袋類は67自治体(17%)にとどまっている。レジ袋の回収に至っては、26自治体(7%)にすぎない。
回収率は年々上昇しているが、最も回収率が高いペットボトルでさえ、59%にとどまっている。20年以上前から徹底したごみの分別を進めてきたドイツや北欧諸国などと比べると、英国でごみの分別に対する市民の意識が低いことが課題と言えそうだ。
- 執筆者紹介
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ジェトロ・ロンドン事務所(執筆時)
岩井 晴美(いわい はるみ) - 1984年、ジェトロ入構。海外調査部欧州課(1990年~1994年)、海外調査部 中東アフリカ課アドバイザー(2001年~2003年)、海外調査部 欧州ロシアCIS課アドバイザー(2003年~2015年)を経て、2015年からジェトロ・ロンドン事務所勤務。著書は「スイスのイノベーション力の秘密」(共著)など。
- 執筆者紹介
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ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課
宮口 祐貴(みやぐち ゆうき) - 2012年東北電力入社。2019年7月からジェトロに出向し、海外調査部欧州ロシアCIS課勤務。