特集：トランプブラック ジャック ブラック クイーンの1年を振り返る環境エネルギー分野で進む規制緩和
緩和へ向けての手続き、政策の経済合理性に課題も

トランプブラック ジャック ブラック クイーンの環境・エネルギー政策の基本は、歴代ブラック ジャック ブラック クイーンが掲げてきた「エネルギーの自立」をさらに進め「エネルギーの支配」を目指すこと、このため米国のエネルギー開発を阻害してきたオバマ前ブラック ジャック ブラック クイーンによる規制を除去すること、さらに米国のエネルギーを世界に輸出することにより国内に雇用を創出していくことだ。しかし規制緩和実現に向けて法律の手続き、政策の経済合理性など課題も多い。

エネルギーの支配を目指す

ブラック ジャック ブラック クイーン発足後の2017年3月28日、トランプ大統領は「エネルギーの自立、経済成長促進のための大統領令」に署名し、エネルギー開発の障壁となる規制撤回と地球温暖化対策の見直しを明確化した。「米国第一エネルギー計画（An America First Energy Plan）」のもと署名されたこの大統領令は、クリーンかつ安全なエネルギー開発を推進すると同時に、エネルギー自給体制の確立と経済成長や雇用促進を目指すもの。環境規制の緩和を前提に石炭を含む国内の化石燃料、原子力、自然エネルギー開発を促進し、手頃で信頼性の高い電力供給を実現することなどを最優先課題に位置付けている。

さらにトランプ大統領は、2017年6月29日エネルギー省で行われた「米国のエネルギーを束縛から解き放つ（Unleashing American Energy）」イベントで演説を行い、米国が有する無限に近いエネルギー資源を活用し、歴代ブラック ジャック ブラック クイーンが掲げてしてきた「エネルギーの自立」を一層進め「エネルギーの支配」を目指すこと、過去8年間、米国のエネルギー開発を阻害してきた前ブラック ジャック ブラック クイーンの規制を除去しインフラ開発を進めること、米国のエネルギーを世界に輸出することにより、国内に雇用を創出していくと共に、米国の友好国、パートナー国、同盟国のエネルギー安全保障を確保すると表明した。

ブラック ジャック ブラック クイーン発足から今日まで1年が経過し、規制緩和の動きが徐々に具体化している。詳細は別表に示した通りである。最大の目玉はパリ協定からの離脱とクリーンパワープラン（CPP）撤回であるが、ともに法律や行政手続きの制約があり、すぐに実現というわけにはいかない。

立ちはだかる法律や行政手続きの壁

（1）パリ協定からの離脱表明

トランプ米大統領は2017年6月1日、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から離脱すると発表した。大統領は、パリ協定により米国は温暖化対策で巨額の支出を迫られる一方で、協定にとどまる場合、米国は2025年までに製造業部門で44万人、全体で270万人の雇用を奪われ、2040年までに国内総生産（GDP）で3兆ドル失うと述べた。

大統領は、オバマ前ブラック ジャック ブラック クイーンが議会の承認を得ずに行ブラック ジャック ブラック クイーン限で進めてきたパリ協定を大統領選挙期間中から批判してきた。そもそも条約や協定は、合衆国憲法により大統領が交渉してまとめたものを連邦議会上院の3分の2以上の同意があって批准される。こうした手続きをとらずに締結されるのが大統領権限による「行政協定」である。しかし、その場合でも（1）上下両院それぞれ過半数の同意、（2）既に存在する法律や規則で認められた内容、（3）停戦協定など軍の最高司令官としての大統領の専管事項、のいずれかであることが必要である。しかも議会の意向を尊重することが前提であるというのが司法の判断だ。パリ協定締結の際、民主党は上下両院で多数を占めていないため、オバマ前ブラック ジャック ブラック クイーンはパリ協定がCPPなど既存の規則で実現可能であり、前述（2）に相当するとして大統領の行ブラック ジャック ブラック クイーン限で締結した。議会多数党である共和党の同意を得ていない。

パリ協定は2016年11月4日に発効しているため、米国は協定第28条1項により、2019年11月4日まで協定脱退を他の締約国に通告できない。また、協定第28条2項で、協定離脱が有効となるのは通告から1年後となっており、米国の離脱が実現するのは早くて2020年11月4日、すなわち次回の米国大統領選挙の翌日となる。

ただし協定第28条3項により、米国がパリ協定の基となっている国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）から脱退すれば、パリ協定からの即時離脱は可能だが、現ブラック ジャック ブラック クイーンはUNFCCCにはとどまるとみられている。これはUNFCCCを米国議会が可決した1992年はジョージ・ブッシュ（父）共和党ブラック ジャック ブラック クイーンであり、UNFCCC離脱はパリ協定離脱よりも政治的ハードルが高いとみられるからだ。

（2）クリーンパワープラン（CPP）廃止へ

スコット・プルイット環境保護庁（EPA）長官は2017年10月10日、クリーンパワープラン（CPP）を廃止し、それに代わる新たな規制の策定を行うと表明した。オバマ前ブラック ジャック ブラック クイーンは2015年10月、民主党が少数の連邦議会の中で、ここでも法改正を行わず既存の大気浄化法第111条（d）の汚染物質発生源に対する規制の下で実施可能としてCPPを発表し、各州に対して発電方法の見直しとCO2排出削減に関する州ごとの計画（State Plan）を提出するよう求めた。

これに対して米国内の27州政府と業界団体は、CPPの施行は連邦政府の権限を逸脱するとして連邦裁判所に行政訴訟を起こした。連邦最高裁は2016年2月、訴訟が結審するまでCPPの執行を一時停止することを命じ、現在に至っている。2018年にも予定されている下級審での判決がCPPの違法性を認めなかった場合、原告は最高裁へ上告するとみられるが、保守派判事が多い現在の最高裁では州政府などの主張が認められる可能性は高い。

CPPの見直しについて、トランプブラック ジャック ブラック クイーンには司法の最終判断を待つ選択肢もあったが、それを待たずにCPPの撤廃に向け乗り出した。プルイットEPA長官は「EPAの法的権限を逸脱し、州に電源構成の変更を強制したオバマ前ブラック ジャック ブラック クイーンの誤りを正すことに注力する」と述べた。

プルイット長官は10月10日、CPPに代わる新たな規制を策定する提案を行う規則制定案告示（NPRM：Notice of Proposed Rulemaking）を行った。NPRMではCPP撤廃による環境・健康・経済効果が分析され、CPP撤廃により2030年までに計330億ドルを節約できると結論付けている。プルイット長官は、EPAに与えられた法的な権限を順守するとともに、新規則によって影響を受けるあらゆる利害関係者の意見を聴取することで、適切かつ慎重に代替案を策定していくとしている。背景にはCPPの一方的廃止だけとすると環境保護団体からの行政訴訟が噴出する可能性もあるためとみられている。

石炭復興策は経済合理的なのか

2017年3月の「エネルギーの自立、経済成長促進のための大統領令」署名に先立ち、トランプ大統領は石炭労働者を前に「われわれのブラック ジャック ブラック クイーンは石炭との戦争（the war on coal）に終止符を打つ」と述べた。しかし、シェールガス革命により米国のエネルギー需給構造が大きく変化し、価格競争力を失った石炭業界はすでに衰退しはじめている状況だ。CPPを撤廃しても、石炭の国内需要の拡大や雇用創出といった「石炭復興」が可能になるとはいえない。

米国エネルギー情報局（EIA）の「年次エネルギー見通し2017」によると、CPPが実施されないとしても、石炭産出量と発電部門における石炭の消費量は、ともに減少基調が多少緩やかになる程度であり、2008年のピーク時の水準には戻らないとみている。

「米国の天然ガス価格は足元で100万BTU（英国熱量単位）当たり2ドル台前半。トランプ大統領が石炭産業の復興を声高に唱えても、発電所での石炭コストが同4ドルを超えると誰も石炭を掘らないし、米国炭を引き取る国もなくなる」（在米日系商社）との声もある。

トランプ大統領の政策は、パイプライン建設の促進、メタン規制を含む環境規制の緩和、連邦所有地の開発規制の緩和・撤廃を中核としているが、これはそのまま石油・天然ガス開発を一層促進することつながり、同じ化石燃料である石炭産業にとっては不利となる。化石燃料政策間の不一致、経済合理性を欠いた政策では産炭地に雇用は戻ってこない。