ブラック ジャック ブラック クイーン
2021年3月25日
韓国自動車産業協会(KAMA)が発表した自動車産業統計によると、2020年の国内販売台数(輸入車を除く)は、政府の需要喚起策により前年比4.7%増と好調だったが、新型コロナウイルス感染拡大などの影響により国内生産台数、輸出台数、ブラック ジャック ブラック クイーン生産台数はいずれも減少した。一方、エコカーは国内販売、輸出ともに好調だった。
生産・輸出ともに減少、国内販売は好調
国内生産は、新型コロナの影響による一部工場の稼働停止、ブラック ジャック ブラック クイーン需要の減少による生産量の調整などを受け、前年比11.2%減の350万6,774台だった(表1参照)。
表1:メーカー別・部門別国内生産台数の推移(単位:台、%)(△はマイナス値)
項目 |
2018年 台数 |
2019年 台数 |
2020年 | |
---|---|---|---|---|
台数 | 前年比 | |||
現代 | 1,747,837 | 1,786,131 | 1,618,411 | △ 9.4 |
起亜 | 1,469,415 | 1,450,102 | 1,307,265 | △ 9.9 |
韓国GM | 444,816 | 409,830 | 354,800 | △ 13.4 |
ルノーサムスン | 215,680 | 164,974 | 114,630 | △ 30.5 |
双龍 | 142,138 | 132,994 | 106,840 | △ 19.7 |
その他 | 8,819 | 6,583 | 4,828 | △ 26.7 |
合計 | 4,028,705 | 3,950,614 | 3,506,774 | △ 11.2 |
項目 |
2018年 台数 |
2019年 台数 |
2020年 | |
---|---|---|---|---|
台数 | 前年比 | |||
乗用車 | 3,661,601 | 3,612,587 | 3,211,706 | △ 11.1 |
トラック | 244,305 | 231,253 | 206,823 | △ 10.6 |
バス | 103,537 | 88,882 | 72,305 | △ 18.7 |
特装車 | 19,262 | 17,892 | 15,940 | △ 10.9 |
合計 | 4,028,705 | 3,950,614 | 3,506,774 | △ 11.2 |
注:前年比は発表された数値より算出。
出所:ブラック ジャック ブラック クイーン
輸入車を除く国内販売台数は、個別消費税の一時的な引き下げなど政府の需要喚起策や新車の発売などの効果で、前年比4.7%増の161万1,218台となった(表2参照)。
韓国政府は、新型コロナウイルス感染拡大による消費低迷への対応策として、自動車に課す個別消費税率5%を2020年1~6月は1.5%に、7~12月は3.5%にそれぞれ引き下げた(注1)。2020年の月別の国内販売台数を見ると、減税前の1月と2月は、それぞれ前年同月比15.2%減、21.6%減と大きく減少した一方、個別消費税率が1.5%だった3月から6月の国内販売は前年同期比15.9%増、特に同税率が3.5%に変更される直前の6月は41.0%増と大きく伸びた。
国内メーカー別に見ると、双竜を除く全ての主要メーカーで販売台数が増加した。また、乗用車の販売は全体で6.2%増加し、特に大型車(前年比15.7%増)やSUV(スポーツ用多目的車)(15.3%増)が好調だった。
表2:メーカー別・部門別国内販売台数の推移 (単位:台、%)(△はマイナス値)
項目 |
2018年 台数 |
2019年 台数 |
2020年 | |
---|---|---|---|---|
台数 | 前年比 | |||
現代 | 721,100 | 741,842 | 787,854 | 6.2 |
起亜 | 531,700 | 520,205 | 552,400 | 6.2 |
ルノーサムスン | 90,369 | 86,859 | 95,939 | 10.5 |
双龍 | 109,140 | 107,789 | 87,889 | △ 18.5 |
韓国GM | 93,317 | 76,471 | 82,955 | 8.5 |
その他 | 6,720 | 5,660 | 4,181 | △ 26.1 |
合計 | 1,552,346 | 1,538,826 | 1,611,218 | 4.7 |
項目 |
2018年 台数 |
2019年 台数 |
2020年 | |
---|---|---|---|---|
台数 | 前年比 | |||
乗用車 | 1,297,937 | 1,294,139 | 1,374,715 | 6.2 |
トラック | 170,154 | 170,531 | 171,546 | 0.6 |
バス | 66,040 | 57,390 | 48,963 | △ 14.7 |
特装車 | 18,215 | 16,766 | 15,994 | △ 4.6 |
合計 | 1,552,346 | 1,538,826 | 1,611,218 | 4.7 |
注1:輸入車は含まない。
注2:前年比は発表された数値より算出。
出所:ブラック ジャック ブラック クイーン
輸出台数は、新型コロナによる主要輸出地域での需要減少などを受け、上半期に前年同期比33.9%減と大きく落ち込んだが、下半期には8.1%減と減少幅が緩やかになったことで、通年では前年比21.4%減の188万6,683台となった(表3参照)。タイプ別では、SUVへの人気が最も高く、全体の7割以上を占めるなど圧倒的な存在感を示した。
メーカー |
2018年 台数 |
2019年 台数 |
2020年 | |
---|---|---|---|---|
台数 | 前年比 | |||
現代 | 995,898 | 1,042,732 | 838,838 | △ 19.6 |
起亜 | 912,587 | 900,704 | 721,625 | △ 19.9 |
韓国GM | 369,370 | 340,774 | 285,490 | △ 16.2 |
ルノーサムスン | 137,193 | 90,566 | 20,227 | △ 77.7 |
双龍 | 32,855 | 25,010 | 19,436 | △ 22.3 |
その他 | 1,748 | 1,596 | 1,067 | △ 33.1 |
合計 | 2,449,651 | 2,401,382 | 1,886,683 | △ 21.4 |
注:前年比は発表された数値より算出。
出所:ブラック ジャック ブラック クイーン
ブラック ジャック ブラック クイーンでの生産は、各国の工場での全面もしくは一部稼働停止に加え、需要の落ち込みにより全体で19.9%減少した。
2大メーカーのブラック ジャック ブラック クイーン生産台数については、現代自動車はすべての国で減少し、前年比23.7%減の200万3,157台となった。起亜自動車はインドを除くすべての国で減少し、12.0%減の110万8,738台だった(表4参照)。
メーカー・国 |
2018年 台数 |
2019年 台数 |
2020年 | |
---|---|---|---|---|
台数 | 前年比 | |||
現代 | 2,829,667 | 2,623,976 | 2,003,157 | △ 23.7 |
インド | 713,108 | 682,100 | 521,282 | △ 23.6 |
中国 | 806,214 | 663,491 | 465,388 | △ 29.9 |
米国 | 322,500 | 336,000 | 268,700 | △ 20.0 |
チェコ | 345,490 | 313,347 | 240,977 | △ 23.1 |
ロシア | 246,500 | 245,000 | 219,100 | △ 10.6 |
ブラジル | 192,855 | 206,038 | 150,610 | △ 26.9 |
トルコ | 203,000 | 178,000 | 137,100 | △ 23.0 |
起亜 | 1,228,870 | 1,259,349 | 1,108,738 | △ 12.0 |
スロバキア | 333,000 | 344,000 | 268,200 | △ 22.0 |
中国 | 361,570 | 293,100 | 232,000 | △ 20.8 |
米国 | 239,700 | 270,700 | 224,200 | △ 17.2 |
メキシコ | 294,600 | 286,600 | 206,800 | △ 27.8 |
インド | ― | 64,949 | 177,538 | 173.3 |
合計 | 4,058,537 | 3,883,325 | 3,111,895 | △ 19.9 |
注:前年比は発表された数値より算出。
出所:ブラック ジャック ブラック クイーン
他方、韓国輸入自動車協会(KAIDA)によると、2020年の輸入乗用車販売(KAIDA会員企業の登録ベース)は、前年比12.3%増の27万4,859台となった(表5参照)。マーケットシェアは、欧州ブランドが80.5%、米国ブランドが12.1%、日本ブランドが7.5%で、日本車は前年に続き、縮小が目立つ。
メーカー・ブランド |
2018年 台数 |
2019年 台数 |
2020年 | |
---|---|---|---|---|
台数 | 前年比 | |||
メルセデス・ベンツ | 70,798 | 78,133 | 76,879 | △ 1.6 |
BMW | 50,524 | 44,191 | 58,393 | 32.1 |
アウディ | 12,450 | 11,930 | 25,513 | 113.9 |
フォルクスワーゲン | 15,390 | 8,510 | 17,615 | 107.0 |
ボルボ | 8,524 | 10,570 | 12,798 | 21.1 |
シボレー | — | 3,270 | 12,455 | 280.9 |
MINI | 9,191 | 10,222 | 11,245 | 10.0 |
レクサス | 13,340 | 12,241 | 8,911 | △ 27.2 |
クライスラー | 7,590 | 10,251 | 8,753 | △ 14.6 |
ポルシェ | 4,285 | 4,204 | 7,779 | 85.0 |
フォード | 11,586 | 8,737 | 7,069 | △ 19.1 |
トヨタ | 16,774 | 10,611 | 6,154 | △ 42.0 |
ランドローバー | 11,772 | 7,713 | 4,801 | △ 37.8 |
リンカーン | — | — | 3,378 | — |
ホンダ | 7,956 | 8,760 | 3,056 | △ 65.1 |
日産 | 5,053 | 3,049 | 1,865 | △ 38.8 |
インフィニティ | 2,130 | 2,000 | 578 | △ 71.1 |
合計(その他を含む) | 260,705 | 244,780 | 274,859 | 12.3 |
注1:韓国輸入自動車協会(KAIDA)会員社の登録ベース。
注2:前年比は発表された数値より算出。
注3:シボレーは2019年11月から集計。
注4:日産以下は全体のランキング順ではない。
出所:韓国輸入自動車協会(KAIDA)
KAMAは2021年の自動車産業について、新型コロナウイルスのワクチン接種開始などを受けた世界経済の回復が予想され、自動車の需要が急増する可能性があるとした。生産活動の正常化、需要の回復などにより世界市場での競争が激化するとし、輸出は前年比22.9%増の234万台、生産は輸出増加により10.3%増の386万台になると見込んだ。ただし、国内販売は、前年に比べ減税効果が弱まる(注2)ため、4.4%減の182万台になると予想した。
グリーン政策によりエコカー市場に追い風
一方、低公害車(エコカー)については、一般車と状況が異なる。KAMAが発表(2021年1月)した自動車産業統計によると、韓国の2020年の低公害車の国内販売台数は前年比49.6%増の16万5,033台、輸出台数は4.8%増の27万1,327台となった(表6参照)。
低公害車の国内販売台数は、燃料電池自動車(FCV)を除く全ての種類が増加し、輸出台数は、EU地域の温室効果ガス規制強化および電気自動車への補助金拡大を受け、欧州を中心に好調だった。プラグインハイブリッド車(PHEV)については、2021年に補助金[500万ウォン(約48万円、1ウォン=約0.096円)]が廃止されるため、国内販売台数は減少する見通しだ。
表6:低公害車の種類別国内販売および輸出台数
車種 |
2019年 台数 |
2020年 | |
---|---|---|---|
台数 | 前年比 | ||
ハイブリッド車(HV) | 75,966 | 127,996 | 68.5 |
電気自動車(EV) | 29,807 | 31,016 | 4.1 |
プラグインハイブリッド車(PHEV) | 4,194 | 5,786 | 38.0 |
燃料電池自動車(FCV) | 376 | 235 | △ 37.5 |
合計 | 110,343 | 165,033 | 49.6 |
車種 |
2019年 台数 |
2020年 | |
---|---|---|---|
台数 | 前年比 | ||
ハイブリッド車(HV) | 150,615 | 124,503 | △ 17.3 |
電気自動車(EV) | 76,099 | 119,718 | 57.3 |
プラグインハイブリッド車(PHEV) | 31,435 | 26,065 | △ 17.1 |
燃料電池自動車(FCV) | 788 | 1,041 | 32.1 |
合計 | 258,937 | 271,327 | 4.8 |
出所:ブラック ジャック ブラック クイーン
韓国環境部は2021年2月18日、2050年までのカーボンニュートラル実現のための政策などを盛り込んだ「2021年低公害車普及革新方案(副題:環境新和的自動車普及施行計画)」(注3)を発表し、2021年に低公害車の目標累計台数30万台を掲げると同時に、普及促進の一環として補助金体系を改編すると発表した。車両価格帯別に補助金支援基準を設定し、車両価格が6,000万ウォン未満の場合は全額支援、6,000~9,000万ウォン未満の場合は50%支援、9,000万ウォン以上は支援対象外とした。電気自動車の車両価格引き下げの誘因により、普及拡大を促進したい考えだ。
- 注1:
- 個別消費税率引き下げの期限は2021年6月まで延長された。
- 注2:
- 2021年1~6月の自動車の個別消費税率は3.5%を適用。
- 注3:
- 「環境新和的自動車の開発および普及促進に関する法律」第5条により、毎年策定される法定計画。
- 執筆者紹介
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ジェトロ・ソウル事務所
諸 一(ジェ イル) - 2017年、ジェトロ・ソウル事務所入所。経済調査チームにて調査を担当。