ブラック ジャック オンラインとのコミュニケーション改善の一方、追加文書提出要求やブラック ジャック オンライン検査など悪化（ロシア）
2018年度在ロシア日系企業通関問題アンケート結果

ロシアとの貿易で通関トラブルに直面するケースは多い。ジェトロは2018年10月10日、毎年実施している在ロシア日系企業を対象にした通関問題アンケートの結果を発表した。主な問題・トラブルとして、「追加文書提出要求」「課税標準価格修正要求」「適用HSコード修正要求」「抜き打ち検査・事後調査の件数・頻度増加」が挙がった。特に「ブラック ジャック オンライン検査内容・頻度」「通関の際に要求される書類数」「抜き打ち検査・事後調査状況・頻度」については、過去1年間で「悪化した」と指摘する企業が「改善した」という企業を上回った。2018年度の結果について報告する。

約4割の企業が通関トラブルに直面

過去1年間における通関問題・トラブルの発生状況について、「あった」とする回答は43％だった（図1参照）。トラブル発生場所としては、シェレメチェボブラック ジャック オンライン（日本からの航空貨物の主要取り扱い場所のモスクワ・シェレメチェボ空港を管轄）とバルトブラック ジャック オンライン（サンクトペテルブルク港を管轄）が38％と同率で1位となった（図2参照）。ウラジオストクブラック ジャック オンラインは19％と第3位になった一方、ナホトカブラック ジャック オンラインはゼロだった。極東におけるコンテナ主要取り扱い港がナホトカ港からウラジオストク港に代わりつつあることが背景にあるとみられる。そのほか、モスクワ州ブラック ジャック オンラインやノボロシイスクブラック ジャック オンラインが上位にランクインした。

出所：2018年度通関問題アンケート結果

注1：図1にて「あった」と答えた企業による回答。
注2：シェレメチェボブラック ジャック オンライン、ウラジオストクブラック ジャック オンライン、ノボロシイスクブラック ジャック オンライン、プルコボブラック ジャック オンライン、ナホトカブラック ジャック オンラインについては、当該名称の空港、港を管轄。バルトブラック ジャック オンラインはサンクトペテルブルク港を、キンギセップブラック ジャック オンラインはウスチ・ルーガ港を管轄。
出所：2018年度通関問題アンケート結果

抜き打ち検査・事後調査の件数・頻度が増加

具体的な問題・トラブル発生事項としては、「追加文書提出要求」が50％、「課税標準価格修正要求」が38％、「適用HSコード修正要求」と「抜き打ち検査・事後調査の件数・頻度増加」が23％だった。「ブラック ジャック オンライン検査後の貨物破損・荷崩発生」「関税・VAT還付期間の長期化」「法制度・ルールの突然変更による滞貨・検査厳格化」は同率の15％となった（図3参照）。

注：図1にて「あった」と答えた企業による回答。
出所：2018年度通関問題アンケート結果

過去1年間の通関問題・トラブル事項の解決状況について、解決済みと回答した企業は50％で、残りの半数は問題が継続しているなどで解決に至っていない。解決に有効な手法としては「ブラック ジャック オンラインと協議」が38％に上り、通関ブローカー任せにするのではなく、自らブラック ジャック オンラインと連絡を取る行為が広がってきていると言えよう（図4参照）。

注：図1にて「あった」と答えた企業による回答。
出所：2018年度通関問題アンケート結果

ブラック ジャック オンライン検査の内容・頻度は悪化

連邦ブラック ジャック オンライン局は2017年5月、「ビジネスに向けた10のステップ」と題した、ブラック ジャック オンライン手続きの簡素化に向けたさらなる取り組みを明らかにした。この枠内で、ブラック ジャック オンライン申告書の自動登録、リスク管理システムにおける「低リスク」カテゴリー事業者に対する自動リリースの実施割合の拡大などがうたわれている（）。その他、貿易事業者の「パーソナルアカウント」ページの拡充を図っており、貿易事業者の利便性向上に向けた制度・実務手続きの改善に取り組んでいる。過去1年間のブラック ジャック オンライン行政改善に向けた取り組みに関する評価について聞いたところ、「高く評価」「ある程度評価」が計31％にとどまる一方、「それほど評価できない」「全く評価できない」が計36％と「評価する」という回答を上回った。「改善」が図られた項目としては、「通関リードタイムの短縮」を挙げる企業が28％に上ったほか、「制度全体の簡素化」18％、「関税率の変更」と「ブラック ジャック オンライン・通関法制度に関する啓蒙・情報発信・普及」がともに10％となった（図5参照）。他方、「悪化」とされた項目では「ブラック ジャック オンライン検査内容」11％「ブラック ジャック オンライン検査頻度」10％、「通関の際に要求される書類数」8％、「抜き打ち検査・事後調査状況・頻度」7％などで、「改善」と回答した割合よりも悪化が上回った。

出所：2018年度通関問題アンケート結果

ブラック ジャック オンラインについては、「税関ポストごとに異なる書類要求・判断の統一化」が最も多く49％に達し、次いで「サンプル品・中古品の輸入の簡素化・必要書類の削減」（41％）、「関税・VAT還付手続きの簡素化（還付に要する期間の短縮化・ルールの明確化）」（41％）、「英語による提出文書の受領」（41％）、「無償輸入の許可範囲の拡大・ルールの明確化」（38％）に関する指摘が多かった（表参照）。一方、過去の調査で改善要求の声が多かった「税関当局への照会・回答期間の短縮化、回答期限厳守、応対品質向上、E－mailなどの照会手段採用」は33％にとどまり、税関とのコミュニケーションは改善に向かっていることがわかった。

通関問題に関するアンケートの実施は今回で5回目。ジェトロとモスクワ・ジャパンクラブ商工部会通関委員会がサンクトペテルブルク日本商工会の協力を得て、2018年7月3～27日に、中央連邦管区、北西連邦管区、沿ボルガ連邦管区、極東連邦管区などに所在する日系企業250社を対象に実施し、61社（製造業8社、非製造業53社）から回答を得た。貿易手続きに関しては、「自社で手続きを行っている」が37社、「自社で手続きを行っていない」が17社、残り7社は「不明・該当せず」だった。今回から調査対象期間を過去2年間から過去1年間に短縮した。前回の調査結果については「2018年3月9日付ビジネス短信記事」を参照。