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2018年5月25日から適用が開始されるEUの「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」は、欧州経済領域（European Economic Area：EEA、EU加盟国28カ国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）と個人データをやり取りする日本のほとんどの企業や機関・団体が適用対象となり（外交・防衛・警察などについて例外あり）、同規則への違反行為には高額の制裁金が科されるリスクもある。
ジェトロは2016年11月に、同規則の基本的な構造と基礎的な社内外の対応について概説した「実務ハンドブック（入門編）」 を、2017年8月に標準契約条項（Standard Contractual Clauses：SCC）と拘束的企業準則（Binding Corporate Rules：BCR）を中心とする企業のコンプライアンス対応を概説した「実務ハンドブック（実践編）」 を公表した。
GDPRに関するガイドラインを解説した本レポートは、同規則に詳しいギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所ブリュッセルオフィスに委託し作成した。本レポートでは、「データポータビリティの権利」に関するガイドラインを2017年12月31日現在の情報を基に解説した。
本稿執筆時点（2017年12月31日）における第29条作業部会によるGDPRに関するガイドラインの公表状況については、「データ保護責任者に関するガイドライン」の解説レポートにて紹介している。

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