ニュージーランド
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最終更新日：2024年08月09日
管轄官庁
ニュージーランド税関
ニュージーランド税関（New Zealand Customs Service
）
国内21カ所に事務所がある。
- ブラック ジャック サイト（Tariffs）
ブラック ジャック サイトに関連する主要な事項・情報を当該ウェブページから入手できる。現行ブラック ジャック サイト文書（Working Tariff Document)も含む。 - 特恵ブラック ジャック サイト（Preferential tariffs）
- ブラック ジャック サイトと物品・サービス税（Duty and GST）
- ブラック ジャック サイトと免税措置（Duty and allowances）
- 輸入時の支払（Import payments）
- 還付（Refunds and drawbacks）
- 特定品目対象のブラック ジャック サイト減免申請（Tariff Concessions）
ブラック ジャック サイト率問い合わせ先
ニュージーランド税関
現行ブラック ジャック サイト文書（Working Tariff Document）に、すべての国際貿易の製品に対する一般および特恵ブラック ジャック サイト率（詳しくは次項参照）と前記の減免申請を許可された特定品目に対する減免ブラック ジャック サイト率（Part II Concessions
(155KB)）を記載。
問い合わせ先（Custom National Contact Centre）
Tel：+64-9-886-4651
問い合わせ：Contact us
ブラック ジャック サイト体系
一般ブラック ジャック サイトと特恵ブラック ジャック サイトがある。
ニュージーランドが締結している各貿易協定に基づき、特定の国から輸入される特定の製品やサービスには特恵ブラック ジャック サイトが適用される。
従って、特定の国の特定商品は、他国より低いブラック ジャック サイト率で輸入できる。
特恵ブラック ジャック サイトが適用される場合、前記「現行ブラック ジャック サイト文書」の該当品目の行の一番右側にある「*Preferential Tariff」欄に次のフォーマットで記載される。
依拠する貿易協定または措置対象国名（略称) ＋ 当該税率の発効開始年月（該当する場合、その月の初日から発効) ＋ 提供される税率（「％」を省略した数字）
複数の貿易協定が適用され、かつそれぞれの特恵ブラック ジャック サイト率が異なる場合、複数行に分かれてそれぞれの税率がフォーマットで記載される。特に、そのうち一部の貿易協定対象国のみが免税となっている場合、一番上に「Free」とのみ記載されるが、実際には他の貿易協定対象国にかかる特恵ブラック ジャック サイトがその下の行に記載されることに注意が必要。
記載例：
Free
*See Below
CA Free
RCEP 4.7
1/2023 4
この場合、CA（カナダ）は免税となるが、RCEP加盟国は2023年1月1日以降4％、それまで4.7%の特恵ブラック ジャック サイト率が適用される。
各記号が表す貿易協定の一覧は前出の「現行ブラック ジャック サイト文書」ページの「Introduction to the Working Tariff Document」を参照。
品目分類
HSコード（統計品目番号）
貿易統計およびブラック ジャック サイト品目分類は、国際的に広く採用されている「統一商品規定・分類体系（Harmonized Commodity Description and Coding System：HS）に基づく。
- 外務貿易省：自由貿易協定ブラック ジャック サイト検索サイト（Tariff Finder）
ブラック ジャック サイトの種類
ブラック ジャック サイト率、手数料、および適用される料金は輸出・輸入によって、また製品のタイプによって異なる。商品によっては、ブラック ジャック サイト以外にニュージーランドの政府機関から賦課金（levy）が課せられる場合がある。
前項『管轄官庁』参照。
課税基準
ブラック ジャック サイト評価額は、通常、取引価格（コミッション、包装コスト、外国の国内輸送費、ロイヤルティー、ライセンス費も含む。海外輸送費と海上保険料は取引価格から控除可）を基にした価額となる。
前項『管轄官庁』参照。
対日輸入適用税率
日本との自由貿易協定は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）と2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の2種類。従って、日本からの該当輸入品目に適用される特恵ブラック ジャック サイトは、「現行ブラック ジャック サイト文書」の「*Preferential Tariff」欄に前記二協定を示す「CPT」「RCEP」の後に記載される税率となる。
特恵等特別措置
ニュージーランドが自由貿易協定を締結した国以外で特恵ブラック ジャック サイトが適用されるのは、開発途上国一般、英国、南太平洋島諸国、カナダ（CPTPP適用範囲外において）である。
適用される特恵ブラック ジャック サイト率は、ニュージーランドに入荷する時に、関連する貿易協定の条項や特恵スキームに基づいて決まる。貿易協定に含まれている原産地規定が重要な判断基準となる。
ブラック ジャック サイト率表の特恵ブラック ジャック サイトの欄に、協定相手国・地域の略号（AAN、AU、CA、CN、CPT、GB、HK、KR、LDC/LLDC、MY、Pac、SG、TH、TPA、TW）により、国・地域別特恵ブラック ジャック サイト率を表示。
- ニュージーランド法規サイト：1996年税関・物品施行規則（Customs & Excise Regulations 1996）
- 税関：特恵ブラック ジャック サイト（Preferential tariffs）
- 税関：特恵ブラック ジャック サイトと原産地規則（Preferential Tariff Duty Rates and an Explanation about The Rules of Origin(702KB)）
自由貿易協定に基づく特恵ブラック ジャック サイト
自由貿易協定締結国への輸出については、自由貿易協定ブラック ジャック サイト検索サイト（FTATariff Finder）で、適用ブラック ジャック サイト率を参照できる。また、複数の自由貿易協定が適用される国については、それぞれの協定ごとの適用ブラック ジャック サイト率も参照できる。
- 税関：自由貿易協定（Free Trade Agreements）
- 外務貿易省：自由貿易協定ブラック ジャック サイト検索サイト（Tariff Finder）
なお、各自由貿易協定の詳細は「ブラック ジャック トランプ」の項を参照。
また、各自由貿易協定についてのニュージーランド法規サイトは以下を参照。
| 自由貿易協定名 （ブラック ジャック サイト率表記載の略語） |
1996年税関・物品施行規則 （Customs and Excise Regulations 1996）記載箇所 |
|---|---|
| シンガポール（SG） | 第51条A |
| タイ（TH） | 第51F～51M条 |
| 太平洋4カ国（Pacific 4） | 第51N～51Y条 |
| 中国（CN） | 第51Z～51ZL条 |
| ASEAN-豪州-NZ（AAN） | 第51ZM～51ZX条 |
| マレーシア（MY） | 第41条 |
| 香港（HK） | 第51ZY条～51ZZ条 |
| 台湾（TW） | 第51ZZA～51ZZB条 |
| 韓国（KR） | 第51ZZC～51ZZD条 |
| 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） | 第51ZZE～51ZZF条 |
| 太平洋諸国経済緊密化協定（PACER-Plus） | 第51ZZG～51ZZH条 |
| 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定 | 第51ZZI～51ZZJ条 |
| 英国・ニュージーランド自由貿易協定 | 第51ZZK～51ZZL条 |
| EU・ニュージーランド自由貿易協定 | 第51ZZM～51ZZN条 |
オーストラリア（ブラック ジャック サイト率表記載の略号：AU）
ニュージーランド・オーストラリア経済関係緊密化協定ANZCERTAは1983年1月に発効した。 ANZCERTAの原産地規定を満たす商品は、両国間の取引において、ブラック ジャック サイトおよび検疫制限が免除される。
検疫は協定に定められていないが、1988Quarantine Protocolは、両国に検疫手順の一致を求めている。
- 税関：ANZCERTAでの原産地規則解説（Australia-New Zealand Closer Economic Relations Trade Agreement (ANZCERTA) ‐ Information about Rules of Origin(247KB)）
シンガポール（同SG）
ニュージーランド・シンガポール経済緊密化連携協定（ANZSCEP）は2001年1月に発効した。ANZSCEPに基づき、原産地規定を満たす商品のブラック ジャック サイトを廃止した。
ANZSCEPアップグレードは 2020年1月1日に発効した。アップグレードにより、現代の条約慣行に合わせ、章立てが変更された。
- 税関：ANZSCEPでの原産地規則解説（Information Sheet(106KB)）
タイ（同TH）
ニュージーランド・タイ経済緊密化連携協定（NZTCEPA）は2005年7月に発効した。NZTCEPAに基づき、タイとの取引商品におけるブラック ジャック サイトと輸入割当てを大幅に緩和。
- 税関：NZTCEPAでの原産地規則解説（New Zealand ‐ Thailand Closer Economic Partnership Agreement (NZTCEPA)：Information about the Rules of Origin - Imports(248KB)）
太平洋4カ国間（同Pacific4）
シンガポール・ブルネイ・チリとの間で締結した太平洋間戦略経済連携協定（TPA）は2006年5月に発効した。シンガポール（2006年）、ブルネイとチリ（いずれも2017年）ともブラック ジャック サイト撤廃済み。
- 税関：TPAでの原産地規則解説（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement (TPA)：Information about the Rules of Origin ‐ Imports(239KB)）
中国（同CN）
ニュージーランド・中国自由貿易協定（NZCFTA）は2008年10月に発効した。NZCFTAに基づき、中国から輸入される商品で、協定の原産地規定を満たすものには、特恵ブラック ジャック サイトを適用。
2019年より、ニュージーランドから中国への輸出のほとんどの物品のブラック ジャック サイト率がゼロに引き下げられた。
NZCFTAのアップグレードが2019年11月に交渉妥結、2021年1月に議定書へ調印。両国の国内手続きを経て2022年4月に発効した。このアップグレードによるブラック ジャック サイトと通関手続きの撤廃は、輸出業者と輸入業者にとって自由な取引を促進し、貿易障壁を取り除くものとなることが期待されている。
- 税関：NZCFTAでの原産地規則解説（New Zealand – China Free Trade Agreement (NZCFTA)：Information about Rules of Origin ‐ Imports (197KB)）
- 税関：中国向け輸出（Exports to China）
ASEAN‐オーストラリア・NZ（同AAN）
ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）に基づき、各国は段階を経て、原産品のブラック ジャック サイトが削減または撤廃される。
ニュージーランドは、マレーシア、オーストラリア、タイとの間に個別の協定を結んでいる。個別の協定に基づくブラック ジャック サイト率の方が有利な場合もあるので、貿易業者はどれを適用するかの検討が望ましい。
カンボジア、ラオス、ミャンマーに関しては、LLDC特恵（開発途上国一般特恵ブラック ジャック サイト）が適用され、原則無税となる。
シンガポールとの間ではANZSCEPに基づき、またオーストラリアとの間ではCERに基づき、ブラック ジャック サイトが撤廃されている。AANZFTAは2010年1月に発効した。
- 税関 ：AANZFTAでの原産地規則解説（ASEAN-Australia-New Zealand Free Trade Area (AANZFTA)：Information about the Rules of Origin ‐ Imports(32.38MB)）
マレーシア（同MY）
ニュージーランド・マレーシア自由貿易協定（MNZFTA）に基づき、ニュージーランドとマレーシアは原産商品に特恵ブラック ジャック サイトが適用される。MNZFTAは、2010年8月に発効した。
- 税関：MNZFTAでの原産地規則解説（Malaysia-New Zealand Free Trade Agreement(MNZFTA)：Information for Importers and Exporters about the Rules of Origin(236KB)）
香港（同HK）
ニュージーランド・香港経済緊密化連携協定（NZ–HKC CEP）は2011年1月に発効した。 NZ–HKC CEPに基づき、香港から輸出される香港原産商品には特恵ブラック ジャック サイトを適用。
- 税関：NZ–HKC CEPでの原産地規則解説（New Zealand – Hong Kong, China Closer Economic Partnership Agreement (NZ–HKC CEP)：Information about the Rules of Origin(210KB)）
台湾（同TW）
ニュージーランド・台湾（台湾、澎湖、金門、馬祖の個別ブラック ジャック サイト地域）経済協力協定（ANZTEC）（TW）に基づき、ブラック ジャック サイトを撤廃または特恵ブラック ジャック サイトを適用。
- 税関：ANZTECでの原産地規則解説（New Zealand and the Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu on Economic Cooperation (ANZTEC) : Information about the Rules of Origin(520KB)）
韓国（同KR）
ニュージーランド・韓国自由貿易協定（KNZFTA）は2015年12月に発効した。 KNZFTAに基づき、両国間の原産商品には特恵ブラック ジャック サイトを適用。
- 税関：ニュージーランド韓国自由貿易協定（Free Trade Agreement between Korea and New Zealand(199KB)）
環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（同CPT）
CPTPPに基づき、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、ペルー、ブルネイ、チリとの間の原産商品には特恵ブラック ジャック サイトを適用。
発効年月：2018年12月
- 税関：CPTPP対象加盟国・地域に関する原産地規則解説（CPTPP Annex 3-D Product-specific rules of origin(2022)(1,123KB)）
太平洋諸国経済緊密化協定(PACER Plus)（同PPP）
対象加盟国・地域：クック諸島、キリバス、ナウル、ニウエ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツ、オーストラリア。
発効年月：2020年12月
- 税関：PACER Plus対象加盟国・地域に関する原産地規則解説（PACER Plus Schedule of Product Specific Rules Annex 3-B(2022)(439KB)）
地域的な包括的経済連携協定（同RCEP）
対象加盟国・地域：日本、中国、韓国、オーストラリア、ASEAN諸国。
発効年月：2022年1月
- 税関：RCEP対象加盟国・地域に関する原産地規則解説（Customs and Excise (Rules of Origin for RCEP Goods - Harmonized System) Amendment Regulations 2022 (1,590KB)）
英国・ニュージーランド自由貿易協定（同UK）
対象加盟国・地域：イギリス王国と北アイルランド、およびガーンジー島、ジャージー島、マン島。
発効年月：2023年5月
- 税関：原産地規則解説（英国に関する原産地規則解説はPage 6）（CHAPTER 3 RULES OF ORIGIN AND ORIGIN PROCEDURES (1,284KB)）
EU・ニュージーランド自由貿易協定（同EU）
対象加盟国・地域：欧州連合加盟国(セウタとメリリャ地域、アンドラ公国、モナコ公国、サンマリノ共和国、アクロティリ主権基地領域およびデケリア主権基地領域を含む)。
発効年月：2024年5月
- 税関：EU・ニュージーランド自由貿易協定対象加盟国・地域に関する原産地規則解説（CHAPTER 3 RULES OF ORIGIN AND ORIGIN PROCEDURES (714KB)）
自由貿易協定以外の規約、合意による特恵ブラック ジャック サイト
カナダ（同CA）
カナダとの総合貿易協定（Agreement on the Trade and Economic Cooperation between New Zealand and Canada）により、50％がカナダ原産である商品に対し、特恵ブラック ジャック サイトが適用される。
カナダ原産（カナダで生産された）とみなされるには、次の原産カテゴリーの1つを満たす必要がある。
- 商品すべてがカナダ産：カナダの自然産物、また自然産物を用いてカナダですべて生産された商品。
- 次のすべての条件を満たすカナダで製造された商品。
- 商品の最終製造工程がカナダで行われること。
- 商品に関連して認められる経費（ニュージーランドに関連して認められる経費も含む）が、最終製品の工場・作業経費の半分を上回ること。
カナダの原産地規定を満たした商品は、他国の商業区域に入ることなく、直接ニュージーランドに輸出されること。
ただし、ニュージーランドへの輸送ルート上の他国に立ち寄ることは、その国の商業区域に入ったとはみなされず、特恵ブラック ジャック サイトの権利を失うことにはならない。
これらの規定は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）に含まれる規定とは別。
- ニュージーランド法規サイト：1996年税関・物品税施行規則第40条（Customs and Excise Regulations 1996 - Provisions relating to Canada）
開発途上国（同LDC/LLDC）
開発途上国（LDC、LLDC）の原産品に対し、一般特恵ブラック ジャック サイトが適用される。
開発途上国の中には、他の協定で合意されたブラック ジャック サイト率が適用される場合もある。
- ニュージーランド法規サイト：1996年税関・物品税施行規則第43、43A条（Customs and Excise Regulations 1996 - Provisions relating to less developed countries）、（Customs and Excise Regulations 1996 - Provisions relating to least developed countries）
南太平洋島嶼国（同Pac）
ニュージーランドとオーストラリアが、太平洋諸島フォーラムの国々の産物・製品の特恵ブラック ジャック サイト措置を認める非相互的な貿易協定である、南太平洋地域貿易経済協力協定（South Pacific Regional Trade and Economic Co-operation Agreement：SPARTECA）に基づく。
この太平洋諸島フォーラムに加盟する国・地域は、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツで、”フォーラム・アイランド・カントリー”として知られる。
”フォーラム・アイランド・カントリー”の産物・製品とみなされるには、次の原産カテゴリーの1つを満たす必要がある。
- 商品は全体が獲得物：”フォーラム・アイランド・カントリー”の自然産物、および同自然産物から作られた商品。
- 一部製造された商品：原産カテゴリーを満たし、次の2つの条件を満たすこと。
- 商品の最終製造工程が”フォーラム・アイランド・カントリー”で行なわれること。
- 商品に関連して認められる製造者の経費が、最終製品の工場・作業経費の半分以上を占めること。
”フォーラム・アイランド・カントリー”は、認められる材料であれば、ニュージーランドおよびグループ内のどの国の材料でも経費として認められる。
オーストラリアの認められる材料を使用してもよいが、その場合、少なくとも材料の25％が”フォーラム・アイランド・カントリー”の内容物でなければならない。
特定の衣服には45％ルールが課せられる。この規定は特定のブラック ジャック サイト見出し、ブラック ジャック サイト副見出し、ブラック ジャック サイト品目にのみ適用される。
予期せぬ状況下では、50％ルールに対し2％の許容率が適用されて48％要求となるが、ニュージーランド税関の長官による特別な許可が必要である。
SPARTECAの下では、直行輸送の要求はないが、“フォーラム・アイランド・カントリー”から直接ニュージーランドへ輸送されない商品は、“フォーラム・アイランド・カントリー”以外の国で更なる加工を受けてはならない。
- ニュージーランド法規サイト：1996年税関・物品施行規則（Customs and Excise Regulations 1996）フォーラム・アイランド・カントリーの記載は第44～51条。
関連法
1988年ブラック ジャック サイト法、1996年税関・物品税規則。
詳細は現行ブラック ジャック サイト率文書（Working Tariff Document）参照。
- 税関：ブラック ジャック サイト（Tariffs）
ブラック ジャック サイトに関連する主要な事項・情報を当該ウェブページから入手できる。現行ブラック ジャック サイト文書（Working Tariff Document）も含む。
- ニュージーランド法規サイト：1988年ブラック ジャック サイト法（Tariff Act 1988）
- ニュージーランド法規サイト：1996年税関・物品税施行規則（Customs and Excise Regulations 1996）
ブラック ジャック サイト以外の諸税
物品・サービス税（GST）、物品税（酒税、たばこ税、燃料税）、HPA課徴金、アンチダンピング税、HERL課徴金、温室効果ガス課徴金、輸入取引手数料、輸入貨物取引手数料。
物品・サービス税（Goods and Service Tax：GST）
税率は15％。輸入品の場合、通関時に、運賃・保険料込み価額（CIF）にブラック ジャック サイト額を加算した額に対し課税。
なお、物品・サービス税の詳細は「税制」の項を参照。
- 税関：ブラック ジャック サイトと物品・サービス税（Duty and GST）
酒税、たばこ税、燃料税
品目によって異なり、しばしば改訂されるので、関連法規または次の税関ウェブサイトで最新版を確認のこと。次の税金にもGSTが加算されている。
- 酒税：アルコール度数（体積度数）によって異なる。例えばビールに対して、体積度数が1.15％を超え2.5％以下の場合製品1リットル当たり0.55351NZドル、体積度数が2.5％を超える場合アルコール分1リットル当たり36.905NZドル。また、葡萄酒の場合は体積度数が14%以下の場合製品1リットル当たり3.6905NZドル、体積度数が14%を超える場合アルコール分1リットル当たり67.220NZドル（2024年7月1日発効）。
- たばこ税：既製品紙たばこの場合、たばこ含有量0.8キログラム以下の製品に対しては1,000本当たり1,244.23NZドル、たばこ含有量が0.8キログラムを超える製品に対してはたばこ含有量1キログラムあたり1,773.02 NZドル。（2024年1月1日発効）。
- 自動車用燃料税：燃料の種類によって異なり、ガソリンの場合、オクタン価91/95無鉛ガソリンに対して1リットル当たり0.77404NZドル、エタノール混合ガソリンに対して1リットル当たり0.07380NZドル（2023年7月1日発効）。
大多数の種類の燃料税には道路使用料を含むが、ディーゼル車やトラックなどの大型車両の利用者は別途道路使用料（RUC）を支払う必要がある。
地方地域自動車燃料税（オークランド地域）：2018年7月1日以降、オークランド地方のインフラ整備財源として導入されたが2024年6月30日付で廃止された。
- 税関：物品税等（2024年7月1日発効）（Excise and Excise-equivalent Duties Table(283KB)）
- 税関：アルコール税（2024年7月1日発効）（New excise duty rates for alcohol from 1 July 2024）
- 税関：たばこ税（2024年1月1日発効）（New excise duties rates for tobacco and tobacco products from 1 January 2024）
- ビジネス・革新技術・雇用省：自動車燃料税（2023年7月1日発効）（Duties, taxes and direct levies on motor fuels in NZ）
- ニュージーランド運輸局：道路使用料（RUC）（Road user charges(RUC)）
- ニュージーランド運輸局：地方地域自動車燃料税（2024年6月30日付で廃止）（Regional fuel tax）
健康促進庁（The Health Promotion Agency：HPA）課徴金
前身は酒類審議会（Alcoholic and Liquor Advisory Council）課徴金で、ビール、ワインなどの酒類について輸入時にサーチャージが課金される。品目、アルコール度数によって異なる。
| 分類 | アルコール度数 | サーチャージ料 |
|---|---|---|
| A類 | アルコール1.15％超 2.5％まで | 0.5594セント |
| B類 | アルコール2.5％超 6％まで | 1.6282セント |
| C類 | アルコール6％超 9％まで | 2,9833セント |
| D類 | アルコール9％超 14％まで | 3.7291セント |
| E類 | アルコール14％超 23％まで | 6.3343セント |
| F類 | アルコール23％超 | 14.4172セント |
- 税関：新健康促進課徴金率（New Health Promotion Agency (HPA) Levy rates for alcohol from 30 June 2022）
- ニュージーランド法規サイト：2022年公衆衛生・障害法令（New Zealand Public Health and Disability（Alcohol Levy）Order 2022）
アンチダンピング税、相殺ブラック ジャック サイト（Anti-dumping and Countervailing Duties）
次の場合、原産国価格との差額分または総コストとの差額分が、アンチダンピング税として賦課される。
- 輸出価格が原産国の輸出時における国内価格を下回る場合
- 輸入価格が当該品目の総コストを下回る場合
- ニュージーランドの国益を損なう恐れのある場合
- ビジネス・革新技術・雇用省：取引補償（Trade remedies）
- ビジネス・革新技術・雇用省：ダンピング調査申請書（ダウンロード）（Dumping investigation Application Form(775KB)）
- ニュージーランド法規サイト：1988年アンチダンピングと相殺ブラック ジャック サイト法（Trade(Anti-dumping and Countervailing Duties) Act 1988）
- 税関：
輸入時の支払（Import payments）
還付（Refunds and drawbacks）
重工業研究協会課徴金（Heavy Engineering Research Association Levy：HERL）
鉄鋼、アルミニウム、銅卑金属製品を含む鋼板や溶接消耗品については、製品タイプにより輸入通関時に1キロ当たり最高0.10NZドル、または1トン当たり最高20NZドルが徴収される。
- ニュージーランド法規サイト：1978年重工業研究課徴金法（Heavy Engineering Research Levy Act 1978）
- 税関：
輸入時の支払（Import payments）
還付（Refunds and drawbacks）
- ニュージーランド法規サイト：徴収金が1トン当たり最高20NZドルとなる製品（HERL Schedule2）
- ニュージーランド法規サイト：徴収金が1キロ当たり最高10セントとなる製品（HERL Schedule 3）
温室効果ガス課徴金
ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）を含む冷蔵庫、エアコン等を輸入する際に課税される。品目によって税率は異なる。
- ニュージーランド法規サイト：2013年温室効果ガス規制（Climate Change (Synthetic Greenhouse Gas Levies) Regulations 2013）
輸入取扱手数料（Import Entry Transaction Fee：IETF）
40.08NZドル（GST込み）の輸入取扱手数料（IETF）が、すべての製品の輸入通関ならびに輸入申告に対し、通関ごとに徴収される。
IETFが課せられる輸入通関ごとに、第一次産業省（MPI）の輸入バイオセキュリティリスク検査費用も徴収され、IETFと同時に税関に支払う。
- 第一次産業省：輸入にかかる費用と料金：一般（Fees and charges for importing: general）
- 税関：
輸入時の支払（Import payments）
還付（Refunds and drawbacks）
内国貨物取扱手数料（Inward Cargo Transaction Fee）
電子貨物情報申告（ECI）1回当たり、航空貨物の場合93.45NZドル（GST込み）、船舶貨物の場合537.09NZドル（GST込み）（2024年7月1日～）。
- 税関：通関手数料（Goods Clearance Fees）
その他
日本からの個人使用の自動車等の輸入。
短期旅行者が旅行期間中に使用する自動車を輸入する場合、またはニュージーランド在住者が海外にて1年以上所有している船舶を帰国時に持ち帰る場合など、特例措置としてブラック ジャック サイトとGSTの適用を免除される。
- 自動車、ボート、飛行機（Vehicles, boats and planes）
特例に関する詳細は現行ブラック ジャック サイト文書（Working Tariff Document）参照。
