外国企業の会社設立手続き・必要書類
最終更新日:2023年05月25日
外国企業の会社設立手続き・必要書類
外資法:イラン側パートナーの決定から合弁企業の操業開始まで、8段階ある。
イランの民法では、7種類の会社規定がある。詳細は次のウェブサイト等を参照。
ILO:イラン民法(The Civil Code of Iran)
ILO:外国企業の許可・登録に関する法律(Law Permitting Registration of Branches or Representative Offices of Foreign Companies)
すべての会社(外国企業の支店、駐在員事務所を含む)には、イラン公認会計士協会あるいは会計検査協会のメンバーから、会計検査員・会社を選任することが義務付けられている。
また、すべての会社は、選任会計士が作成した"Tax Audit Report"とともに、会計簿と証憑を税務署に提出しなければならない 。
税務署は税務調査を実施することなく、提出された会計報告書を審査の上、課税査定表を発行する。
出所:商法232条~242条、"EXECUTIVE BY-LAWS ON REGISTRATION OF BRANCHES AND PRESENTATIVE OFFICES OF FOREIGN COMPANIES IN IRAN" 第8条
外国企業の会社清算手続き・必要書類
会社清算手続きは、ウェブ上で行う。
管轄官庁である "State Organization for Registration of Deeds & Properties, Company Registration Genenral Office"(ペルシャ語のみ)のウェブサイトを参照。
会社清算手続きは、申請フォーム(ペルシャ語)により、ウェブ上で行う。
その他
現地での資金調達については、イラン国内企業と同様、外国からの融資を受けることが認められている。
イラン国内の金融機関には、産業部門別の融資制度があり、特に非石油産品輸出業者には低利の特別融資制度がある。
またFTZ内では、外資による金融機関設立が認められている。
ジェトロ:現地での資金調達制度(144KB)