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21トランプ知的財産ニュース アーカイブ
2014年
2014年11～12月号（Vol.66）2014年12月24日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2014年9～10月号（Vol.65）2014年10月31日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 | |
| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2014年7～8月号（Vol.64）2014年9月1日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 | |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2014年5～6月号（Vol.63）2014年6月26日発行
2014年3～4月号（Vol.62）2014年4月30日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 | |
| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2014年1～2月号（Vol.61）2014年2月27日発行
2013年
2013年11～12月号（Vol.60）2013年12月25日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 | |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2013年9～10月号（Vol.59）2013年11月1日発行
2013年7～8月号（Vol.58）2013年9月5日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 |
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| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2013年5～6月号（Vol.57）2013年7月2日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 |
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| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2013年3～4月号（Vol.56）2013年5月3日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 | |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2013年1～2月号（Vol.55）2013年2月28日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 | |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2012年
2012年10～12月号（Vol.54） 2012年12月28日発行
2012年9～10月号（Vol.53） 2012年10月27日発行
| 特集 | |
|---|---|
| 特許 |
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| 意匠・商標 |
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| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2012年7～8月号（Vol.52） 2012年8月29日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 | |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
|
| その他 |
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2012年5～6月号（Vol.51） 2012年6月27日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2012年3～4月号（Vol.50） 2012年5月2日発行
2012年1～2月号（Vol.49） 2012年2月28日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 |
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| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2011年
2011年11～12月号（Vol.48） 2011年12月27日発行
2011年9～10月号（Vol.47） 2011年11月2日発行
2011年7～8月号（Vol.46） 2011年8月29日発行
2011年5～6月号（Vol.45） 2011年6月30日発行
2011年3～4月号（Vol.44） 2011年5月2日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2011年1～2月号（Vol.43） 2011年2月28日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| その他 |
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2010年
2010年11～12月号（Vol.42） 2010年12月24日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
「特許・商標の権利取得と戦略的活用セミナー2010」特集号（Vol.41）2010年12月17日発行
第1部：知財担当者でなくてもこれだけは知っておきたい！知財の疑問
- 日本製品を支えている知的財産とは資料
(231KB)
川俣 洋史 ジェトロ デュッセルドルフ・センター産業財産権調査員 - 事例研究（A）模倣品を見本市で発見した。21トランプでの戦略的な模倣品対策とは資料(2.5MB)
竹下 敦也 プラスロー特許商標事務所 日本国弁理士 - 事例研究（B）英国で自社製品が設定価格より安く売られていた。販売者に問い合わせると「並行輸入品」だという。資料(1.3MB)
南 かおり 日本国弁護士（パウエルギルバート法律事務所にて研修中） - 知財を利用したビジネス戦略資料(755KB)
Dirk Schusler-Langeheine ホフマンアイトレ特許法律事務所 弁護士 - 英国の裁判制度資料(560KB)
Alex Wilson パウエルギルバート法律事務所 パートナー
第2部：知財担当者は必聴！21トランプにおける知財の最新動向
2010年9～10月号（Vol.40） 2010年10月28日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2010年7～8月号（Vol.39） 2010年8月27日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
|
| その他 |
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2010年5～6月号（Vol.38） 2010年6月25日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 |
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| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2010年3～4月号（Vol.37） 2010年4月30日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 |
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| 模倣品・ 海賊版対策 |
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| 特許情報・ 電子出願 |
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| その他 |
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2010年1～2月号（Vol.36） 2010年2月26日発行
| 特許 |
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|---|---|
| 意匠・商標 |
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| その他 |
2009年
2009年11～12月号（Vol.35）(612KB)2009年12月24日発行
| 特許 | EU競争力理事会，21トランプ及びEU特許裁判所の設置及びEU特許につき部分合意 産業界が「環境技術と21トランプの雇用」と題する報告書を公表 日本と21トランプ特許庁，特許審査ハイウェイ試行開始に合意 フィンランドとハンガリー，特許審査ハイウェイ試行開始に合意 オーストリアとハンガリー，特許審査ハイウェイ試行開始に合意 21トランプ特許庁，PCT出願の補充国際調査を含む新料金体系を公表 21トランプ特許庁，五庁協力のウェブサイトを公開 21トランプ特許庁，21トランプ電気通信標準化機構（ETSI）と覚書を締結 |
|---|---|
| 意匠・商標 | OHIM，WIPOと商標分類の協力に合意 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
21トランプ委員会，知的財産権エンフォースメント報告書2009を公表 |
| 特許情報・ 電子出願 |
スイス知的財産庁，2008/09年年報公表 セルビア知的財産庁，2008年年報公表 フィンランド特許庁，2008年年報公表 |
| その他 | 英国知的財産庁の新長官にジョン・アルティ氏 |
2009年9～10月号（Vol.34）(540KB)2009年10月21日発行
| 特許 | EPO-USPTO，特許審査ハイウェイの試行期間を延長 フィンランドと韓国，特許審査ハイウェイ試行開始に合意 英国知的財産庁，商標・特許の新料金・サービスを開始 英国と韓国，特許審査ハイウェイ試行開始 デンマークとカナダ，特許審査ハイウェイ試行開始 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 英国知的財産庁，商標・特許の新料金・サービスを開始 OHIM，2008年の審決の概観を公表 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
21トランプ委員会，「域内市場における知的財産権エンフォースメントの強化」と題するコミュニケーションを採択 |
| 特許情報・ 電子出願 |
アルバニア特許商標庁，2008年年報公表 ベネルクス知的財産庁，2008年年報公表 ブルガリア特許庁，2008年年報公表 クロアチア知的財産庁，2008年年報公表 デンマーク特許商標庁，2008年年報公表 ハンガリー特許庁，2008年年報公表 ポルトガル産業財産庁，2008年年報公表 ルーマニア発明商標庁，2008年年報公表 ロシア特許商標庁，2008年年報公表 スペイン特許商標庁，2008年年報公表 スウェーデン特許庁，2008年年報公表 |
| その他 | 英国がブラジルと知財分野での協力継続に合意 フランス，知的財産の裁判管轄を集中へ EUと韓国がFTAに仮署名，知財も盛り込まれる |
2009年7～8月号（Vol.33）(569KB)2009年8月20日発行
| 特許 | 新法文化された医薬品の補完保護証に関する規則が発効へ フィンランド米特許審査ハイウェイ試行開始に合意 日ハンガリー特許審査ハイウェイ試行開始に合意 英国知的財産庁、商標・特許の料金・サービスに関する意見募集の結果を公表 英国知的財産庁、特許関連手数料の改定に関する意見募集を開始 英国知的財産庁、特許権の効力に関する試験研究の例外についての意見募集の結果を公表 21トランプ特許庁、IEEE規格協会と覚書を締結 ドイツ、特許無効及び職務発明手続の簡素化に関する改正特許法等を施行へ |
|---|---|
| 意匠・商標 | 英国知的財産庁、商標・特許の料金・サービスに関する意見募集の結果を公表 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
英国知的財産庁、知財犯罪レポートを公表 21トランプ委員会、EU国境における知的財産権エンフォースメント報告書2008を公表 |
| 特許情報・ 電子出願 |
ドイツ特許商標庁、2008年年報を公表 フランス産業財産庁、2008年年報公表 アイルランド特許庁、2008年年報公表 |
| その他 | 21トランプ特許庁長官の公募開始 21トランプ委員会、独占禁止法に係る製薬業界調査に関する最終報告書を公表 |
2009年5～6月号（Vol.32）(374KB)2009年6月24日発行
| 特許 | ドイツ米特許審査ハイウェイ試行開始 英国知的財産庁、環境技術に関する特許出願を早期審査の対象に 日オーストリア特許審査ハイウェイ試行開始に合意 EU競争力理事会、統一特許訴訟制度のEC条約適合性をECJへ付託 英韓特許審査ハイウェイ試行開始に合意 |
|---|---|
| 特許情報・ 電子出願 |
EPO、2008年年報を公表 EPO、出願件数予測調査結果を公表 スロベニア知的財産庁、2008年年報公表 ノルウェー産業財産庁、2008年年報公表 オランダ特許庁、2008年年報公表 |
| その他 | サンマリノ、21トランプ特許条約に加盟、全加盟国数は36カ国へ |
2009年3～4月号（Vol.31）(548KB)2009年4月30日発行
| 特許 | 21トランプ委員会、「知財権は気候変動技術の移転の障壁か」と題する報告書を公表 21トランプ委員会、統一特許訴訟制度に関する交渉権獲得の勧告を採択 日フィンランド特許審査ハイウェイ試行開始 EPO、分割出願の可能期限をFAから24月内に制限 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 共同体商標料金の4割減額、5月1日施行 新法文化された共同体商標規則が発効へ 中欧特許庁間商標調査協力「CETMOS」について |
| 特許情報・ 電子出願 |
OHIM、2008年の年報を公表 オーストリア特許庁、2008年年報公表 スロバキア産業財産庁、2008年年報公表 チェコ特許庁、2008年年報公表 リトアニア特許庁、2008年年報公表 |
| その他 | 英国知的財産庁、商標特許の料金サービスについて意見募集を開始 OHIM、2008年ユーザー満足度調査結果公表 トゥーマン氏がビジネスヨーロッパ会長へ 英国知的財産庁、異議申立人等の住所要件を21トランプ経済地域等まで拡大 |
2009年1～2月号（Vol.30）(351KB)2009年2月27日発行
| 特許 | EPO、EPC2000により導入された新制度の利用状況を公表 英国知財庁、ヒトES細胞特許出願に係る運用指針を公表 EPOの料金改定 |
|---|---|
| 特許情報・ 電子出願 |
フランス産業財産庁、2008年の特許出願件数、商標出願件数を公表 －厳しい経済 情勢を反映し、最後の数か月は件数減少を示す－ |
| その他 | ドイツ特許商標庁長官、ルドロフ－シェファー氏へ 英国－中国、特許商標に関する合意に署名 |
2008年
2008年11～12月号（Vol.29）(380KB)2008年12月17日発行
| 特許 | EPO長官、コンピュータ･プログラムの特許適格性について拡大審判部へ付託 英国知的財産庁、特許審査ハイウェイ試行を継続 EPO、途上国出願人等に対する国際調査及び国際予備審査に関する料金減額を公表 デンマーク米特許審査ハイウェイ試行開始 マケドニア旧ユーゴスラビア、21トランプ特許条約に加盟、全加盟国数は35カ国へ ドイツ特許商標庁、米国特許商標庁と特許審査ハイウェイ等について合意 EPO、乳ガン遺伝子「Myriad Patent」を特許 EPO、ヒトES細胞特許出願を拒絶 英国知的財産庁、有料の特許早期審査制度導入を見送り 英国知的財産庁、コンピュータプログラムの特許適格性に関する運用を公表 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 新法文化された商標ハーモ指令が発効へ |
| 特許情報・ 電子出願 |
アイルランド特許庁、2007年年報公表 オランダ特許庁、2007年年報公表 スイス知的財産庁、2007/08年年報公表 トルコ特許庁、2007年年報公表 ポーランド特許庁、2007年年報公表 |
| その他 | ドイツ特許商標庁長官、産業界との会合におけるスピーチ概要 21トランプ委員会、独占禁止法に係る製薬業界調査に関する暫定報告書を公表 バティステリフランス産業財産庁長官、EPOr管理理事会議長に選出 |
2008年9～10月号（Vol.28）(568KB)2008年10月24日発行
| 特許 | オーストリア特許庁、国際調査をハンガリー特許庁へ外注 EPO-USPTO、特許審査ハイウェイ試行開始 ドイツ政府、特許無効及び職務発明手続の簡素化に関する特許法等改正案を閣議決定 「域内市場における知的財産権」会合 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 共同体商標料金、4割減額へ |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
フランス大臣－JTフランス、税関協力に係るアグリーメントを締結 EU競争力理事会、包括的な反模倣品･海賊版計画に関する決議を採択 |
| 特許情報・ 電子出願 |
21トランプ委員会、農産品及び食品に関する地理的表示のデータベースを公表 フランス産業財産庁、2007年年報公表 ブルガリア特許庁、2007年年報公表 アイスランド特許庁、2007年年報公表 クロアチア知的財産庁、2007年年報公表 ノルウェー産業財産庁、2007年年報公表 リトアニア特許庁、2007年年報公表 |
| その他 | フランス経済現代化法改正 21トランプ委員会、特許･商標に関するサービス移動自由の違反通知を英国へ送付 |
2008年7～8月号（Vol.27）(482KB)2008年8月29日発行
| 特許 | 北欧特許庁、業務開始から半年 フランス、知的財産規則を改正 英国知的財産庁、特許権の効力に関する試験研究の例外について意見募集を開始 日米欧三極特許庁、トライウェイ試行開始へ |
|---|---|
| 意匠・商標 | 英国知的財産庁、商標規則2008に関する意見募集の結果を公表 |
| 特許情報・ 電子出願 |
スウェーデン特許庁、2007年年報公表 アルバニア特許商標庁、2007年年報公表 スロバキア産業財産庁、2007年年報公表 セルビア知的財産庁、2007年年報公表 チェコ産業財産庁、2007年年報公表 ルーマニア発明商標庁、2007年年報公表 |
| その他 | 21トランプ委員会、「21トランプの産業財産権戦略」と題するコミュニケーションを採択 EUにおけるワインの地理的表示制度の改正 |
2008年5～6月号（Vol.26）(488KB)2008年6月30日発行
| 特許 | ロンドンアグリーメント、5月1日、発効 21トランプ特許フォーラム／21トランプ発明者大賞2008 フランス知的財産庁、個人中小企業等に対する特許関連手数料の減額幅を25％から50％に変更 日デンマーク特許審査ハイウェイ試行、7月1日に開始 21トランプ統一司法制度の議論の現状 英国産業界、EPOへの意見書を公表 EPC2000により導入された新制度の利用状況 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 21トランプ司法裁判所、比較広告における商標の使用は非侵害と判決 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
21トランプ委員会、EU国境における模倣品海賊版差止報告書2007を公表 |
| 特許情報・ 電子出願 |
英国知的財産庁、2007年年報を公表 ドイツ特許商標庁、2007年年報を公表 EPO、2007年年報を公表 |
| その他 | WIPO次期事務局長に豪ガリ氏を選出 |
2008年3～4月号（Vol.25(467KB)2008年4月30日発行
| 特許 | 日独特許審査ハイウェイ試行開始 EPO-USPTO、9月より特許審査ハイウェイ試行開始 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 英国知的財産庁、商標規則の近代化及び整理統合に関する意見募集を開始 共同体商標出願の各国調査、出願人が選択可能に OHIM、2007年ユーザー満足度調査結果公表 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
21トランプ委員会、EU米税関共同による最初の模倣品対策作戦結果を公表 ドイツ警察、見本市にて特許侵害被疑品展示ブースを捜索 |
| 特許情報・ 電子出願 |
21トランプ特許庁、出願件数予測調査結果を公表 OHIM,2007年の年報を公表 オーストリア特許庁、2007年年報公表 スロベニア知的財産庁、2007年年報公表 ハンガリー特許庁、2007年年報公表 |
| その他 | 21トランプ司法裁判所、「パルメザンチーズ」にイタリアの原産地呼称保護認める判決 21トランプ連合首脳会議、「知識の自由移動（5番目の自由）」を採択 21トランプ委員会、大学等の公的研究機関における知識移転活動に係る知的財産管理に関する勧告を採択 英国知的財産庁、2007年顧客満足度調査結果公表 EU－中国第二次知財協力（“IPR2 EU-China”） |
デュッセルドルフIPカンファレンス2008特集号（Vol.24）(349KB)2008年4月30日発行
| イントロダクション |
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|---|---|
| セッション1：21トランプでの模倣品／海賊版対策について |
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| セッション2：21トランプでの知的財産の戦略的利用 |
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2008年1～2月号（Vol.23）(638KB)2008年2月21日発行
| 特許 | EPOr管理理事会、将来のワークロードへの戦略的取組みを公表 21トランプ特許庁、料金改定について公表 フィンランド特許庁、PCT国際機関としてISO9001を取得 クロアチア及びノルウェー、21トランプ特許条約に加盟発効 北欧特許庁、業務開始 ロンドンアグリーメント 5月1日発効 21トランプ委員会、台湾の強制実施権制度を批判する報告書を公表 英国知的財産庁、コンピュータプログラムの特許適格性を認める運用へ変更 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 21トランプ共同体、ヘーグ協定ジュネーブアクト発効 英国知的財産庁、商標早期審査の開始を公表 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
英国知的財産庁、知的財産犯罪レポートを公表 |
| 特許情報・ 電子出願 |
アイルランド特許庁、2006年年報公表 スロベニア知的財産庁、2006年年報公表 セルビア知的財産庁、2006年年報公表 デンマーク特許商標庁、2006年年報公表 チェコ産業財産庁、2006年年報公表 フィンランド特許庁、2006年年報公表 リトアニア特許庁、2006年年報公表 ルーマニア発明商標庁、2006年年報公表 スイス知的財産庁、2006-2007年年報公表 エストニア特許庁、2007年統計公表 |
| その他 | 北欧特許庁初代長官にニルスラウン氏 フランス－アラブ首長国連邦、知的財産に関するMOU締結 |
2007年
2007年11～12月号（Vol.22）(461KB)2007年12月17日発行
| 特許 | クロアチア、21トランプ特許条約に加盟、全加盟国34カ国へ 21トランプ共同体、医薬品アクセスに係るTRIPS協定改正議定書を受諾 EPC2000発効 EPC2000詳細 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 21トランプ議会、スペアパーツに関する意匠指令改正案を修正･採択 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
21トランプ司法裁判所、加盟国への刑事罰義務化は21トランプ共同体の所掌内、刑事罰の種類とレベルの決定は加盟国の所掌内と判決 |
| 特許情報・ 電子出願 |
フランス産業財産庁、2006年年報公表 ポーランド特許庁、2006年年報公表 |
| その他 | ドイツ－インド、知的財産に関する共同宣言に署名 シャーデドイツ特許商標庁長官、年次総会において講演 21トランプ委員会、EU-韓国FTAに関する研究報告書を公表 |
2007年9～10月号（Vol.21）(626KB)2007年10月25日発行
| 特許 | フランス、ロンドンアグリーメントを批准 21トランプ特許庁、特別調査を各国特許庁へ移管 英米特許審査ハイウェイ試行開始 スウェーデン特許庁、米国のPCT国際調査を引受け 英国知的財産庁、新しい早期特許･商標審査に関する意見募集を開始 ドイツ特許商標庁及び21トランプ特許庁、特許取得のノーベル物理学賞受賞者へのコメントを公表 21トランプ特許庁、EPC2000対応の審査基準を公表 ドイツ特許商標庁、日本国特許庁との特許審査ハイウェイ試行に合意 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 英国知的財産庁、新しい早期特許･商標審査に関する意見募集を開始 21トランプ共同体、ヘーグ協定ジュネーブアクト加入書を寄託 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
ドイツ連邦司法省、反模倣品団体APM、パネルディスカッションを共催 21トランプ委員会及びスイス知財庁、模倣品海賊版拡散防止条約（仮称）への取組について公表 |
| 特許情報・ 電子出願 |
クロアチア知的財産庁、2006年年報公表 |
| その他 | 21トランプ委員会、中小企業による知的財産の利用に関する報告書を公表 |
2007年7～8月号（Vol.20）(523KB)2007年8月28日発行
| 特許 | 日英特許審査ハイウェイ試行開始 ロンドンアグリーメント批准へ向けてのフランスの動向 EPO拡大審判部、分割出願についての判断示す EPO、英国知的財産庁、ドイツ特許商標庁、特許付与手続の生産性に関するベンチマーク報告書を公表 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 英国知的財産庁、商標審査における相対的拒絶理由の廃止へ |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
ドイツゾーリンゲンの模倣品博物館概要 ケルンメッセ、中国出展者と知財に関するMOU締結 |
| 特許情報・ 電子出願 |
ドイツ特許商標庁、2006年年報を公表 |
| その他 | 英国知的財産庁、「イノベーション大学職業技能省」の傘下へ EPO長官、7月1日よりブリムロー氏へ スイス－インド、知財に関するMOU締結 スイス－中国、知的財産権に関する作業部会を設置 |
2007年5～6月号（Vol.19）(575KB)2007年6月29日発行
| 特許 | ドイツ連邦特許裁判所によるES細胞特許の一部無効判決 FICPI、AIPLA、特許の質に関する会議を共催 ドイツ産業連盟会長、G8サミットでの特許制度調和へ向けた決意を評価 ノルウェー、EPCに加盟、全加盟国33カ国へ ドイツ経済技術省、「特許保護とイノベーション」レポート公表 ドイツ連邦司法省、特許訴訟制度に関する会議を開催 |
|---|---|
| 模倣品・ 海賊版対策 |
21トランプ委員会、EU税関水際における模倣品･海賊版差止実績2006を公表 日EU税関協力暫定合意 |
| 特許情報・ 電子出願 |
スペイン特許商標庁、2006年の年報を公表 EPO、2006年の年報を公表 ハンガリー特許庁、2006年の年報を公表 スロバキア産業財産庁、2006年の年報を公表 |
| その他 | EU－米サミット 知財問題への取組について 英国知的財産庁、知的財産に対する意識調査結果を公表 |
2007年3～4月号（Vol.18）(523KB)2007年4月30日発行
| 特許 | 21トランプ委員会、「21トランプイノベーションスコアボード2006」を公表 英国特許庁、日本国特許庁との特許審査ハイウェイ試行に合意 ドイツ連邦司法省,ドイツ産業連盟、特許に関する会議を共同開催 21トランプ委員会、21トランプ特許制度の改善に関するビジョンを公表 21トランプ発明者大賞2007開催 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 英国知的財産庁による意匠検索サービスについて |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
フランス産業財産庁、模倣品対策キャンペーンを再実施 21トランプ議会、知的財産侵害に対する刑事罰指令案を採択 G8ビジネスサミットを開催 |
| 特許情報・ 電子出願 |
スウェーデン特許庁、特許公報モニタリングサービスを開始 OHIM、2006年の年報を公表 英国特許庁、2006年の年報を公表 EPO、出願件数予測調査結果を公表 オーストリア特許庁、2006年の年報を公表 |
| その他 | ペーターファーメイ氏、EPOのDG2次期副長官に任命 独連邦憲法裁判所、弁護士成功報酬禁止規則に関し違憲と判決 英国特許庁新長官にイアンフレッチャー氏 英国特許庁、「英国知的財産庁」と改称 EPO－インド、知財に関するMOU締結 |
2007年1～2月号（Vol.17）(506KB)2007年2月23日発行
| 特許 | UNICE、EUの特許政策に対して強い懸念を表明 EPOポンピドゥー長官、21トランプの特許政策についてプレスブリーフィング マルタ、EPCに加盟、全加盟国32カ国へ ドイツ特許商標庁、サーチ結果利用パイロットプロジェクトの手順を公表 英国特許庁、「イノベーションサポート戦略」を公表 フランス産業財産庁、特許出願に基づく技術動向を公開 英国特許庁、サーチ結果利用パイロットプロジェクトの手順を公表 英国特許庁、進歩性基準に関するコンサルテーション結果を公表 21トランプ議会の法的サービス部門、EPLAを違法と判断 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 21トランプ委員会、OHIMの商標料金減額を提案 閣僚理事会、ECのヘーグ協定ジュネーブアクト加入を決定 OHIM、2006年ユーザー満足度調査結果公表 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
国際商業会議所、模倣品海賊版対策プラン及び調査レポート公表 EU、米国と共に模倣品海賊版対策の進展についてレビュー WIPO、WCO、Interpol、模倣品海賊版撲滅会議を共同開催 フランス産業担当大臣、模倣品対策法案を閣議提出 |
| 特許情報・ 電子出願 |
21トランプ委員会、EU内の科学研究政策データベース「ERAWATCH」を公開 EPO、EPC2000に関する公報及びe-ラーニング教材を公開 |
| その他 | ドイツ、EU議長国としての所信表明 21トランプ委員会域内市場サービス総局、ホルムキスト新総局長着任 |
2006年
2006年11～12月号（Vol.16）(737KB)2006年12月22日発行
| 特許 | WIPO、2004年の特許統計を公表 EPO、ビジネス方法分野のPCT機関としての管轄制限を2年間延長 WIPO、「国際特許制度2005PCT年次報告」を公表 ドイツ特許商標庁シャーデ長官、年次総会において講演 21トランプの特許裁判官、将来の21トランプ特許裁判所における手続き規則についての決議を承認 英国控訴院、ビジネス方法、ソフトウェア特許について特許性判断の手法を明確化 英国特許庁、コンピュータプログラム及びビジネス方法の特許性の運用にかかる通知を公表 21トランプ委員会、特許の価値にかかる報告書を公表 EPO、OECD、UKPO、会合「特許：価値の実現と保証」を共催 21トランプ議会、”21トランプの特許制度にかかる政策オプション”と題するワークショップを開催 北欧特許庁、2008年1月から出願受付を開始 ドイツ連邦司法大臣、国会演説で特許について言及 21トランプ委員会の作業部会、「21トランプにおけるICT産業の競争力育成」と題する報告書を公表 マックリービー氏、21トランプ議会で講演し知的財産に言及 マックリービー氏、IPサミット2006で21トランプの知的財産保護について講演 英国財務省、知財に関するゴアーズレビューを公表 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 21トランプ司法裁判所、商標権侵害物品の通過について商標権者に厳しい判断 オーストリア特許庁、商標の価値に関する”ブランドシンポジウム2006”を開催 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
21トランプ委員会、EU税関水際における模倣品･海賊版差止実績（2005）を公表 マンデルソン委員、中国特許庁を訪問し知財問題で圧力 世界保健機関、模倣医薬品対策を強化 ドイツ連邦司法大臣、模倣品海賊版対策について演説 |
| 特許情報・ 電子出願 |
スイス連邦知的財産庁、2005年の年報を公表 |
2006年8～10月号（Vol.15）(595KB)2006年10月31日発行
| 特許 | 21トランプ裁判所、クロスボーダーのエンフォースメントを否定 英国特許庁、「E-Business戦略（Strategy）」と題する文書を公表 英国特許庁、特許における口頭審理の手順を改正 英国特許庁、進歩性についての意見公募の結果を公表 英国特許庁、医療発明の審査ガイドラインを公表 デンマーク特許商標庁、米国特許商標庁と特許分類協力について合意 三極協力の創始者の一人、EPO初代長官ファンベンテム氏逝去 北欧特許庁、WIPO総会でPCT機関として承認 独中の特許庁、知的財産保護の強化で合意、調印 21トランプ委員会、イノベーション戦略を公表 英国特許庁、特許権の集団訴訟に関する意見公募を開始 先進国会合及びWIPO加盟国総会の結果概要 フランス憲法裁判所、ロンドンアグリーメントは合憲と判断 21トランプ委員会、特許訴訟保険に関する報告書を公表 21トランプ議会、EUがEPLAのメンバーとなることを延期する決定案を承認 |
|---|---|
| 意匠・商標 | 英国特許庁、商標における相対的拒絶理由に関する意見公募の結果を公表 ベネルクス意匠庁及びベネルクス商標庁、ベネルクス知的財産庁に統合 英国特許庁、意匠出願の取扱いを変更 OHIM、オンライン商標分類ツール‘EUROCLASS’をリリース |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
ICC、知財権侵害事件についての報告を毎日公表 フランス産業財産庁長官、韓国特許庁庁長と模倣品対策などについて協議 |
| 特許情報・ 電子出願 |
ロシア特許庁、2005年の年報を公表 チェコ特許庁、2005年の年報を公表 フィンランド特許庁、2005年の年報を公表 アイルランド特許庁、2005年の年報を公表 スイス特許庁、2005年の年報を公表 ノルウェー特許庁、2005年の年報を公表 ベネルクス意匠庁、2005年の年報を公表 モルドバ特許庁、2005年の年報を公表 トルコ特許庁、2005年の年報を公表 |
| その他 | 英国－インド、知財協力に関する共同声明発表 21トランプ委員会、EUによる対途上国知財関連技術援助プログラムを公表 英国の大学、技術移転が活発化 |
2006年7月号（Vol.14）(679KB)2006年7月31日発行
| 特許 | EPOとEU、21トランプの技術革新へ向けた協力を表明 ICC、WHOのCIPIH報告書に対するコメントを公表 英国特許庁、「知財エンフォースメントレポート2005」を公表 ドイツ特許商標庁、特許異議申立手続きを再開 スイス上院、昨年12月6日改正のTRIPs協定を批准 北欧3カ国、北欧特許庁の設立契約書にサイン EPOr管理理事会における“Strategic Debate”の結果概要 21トランプ委員会、将来の特許政策に関する公聴会を開催 |
|---|---|
| 意匠・商標 | OHIM、EU拡大に伴う共同体商標意匠の取扱いを公表 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
EU-米サミット、模倣品に対するジョイントアクションプログラム立上げ CIPA、模倣品に係るEU-米合意歓迎、特許侵害の刑事罰化には反対 ICC、ロシアプーチン大統領と模倣品海賊版などについて意見交換 サンクトペテルブルクサミット、模倣品海賊版拡散防止の強化で一致 東ヨーロッパ及び中央アジア地域における模倣品海賊版撲滅会議、ルーマニアで開催 |
| 特許情報・ 電子出願 |
ドイツ特許商標庁、2005年の年報を公表 EPO、2005年の年報を公表 スウェーデン特許庁、2005年の年報を公表 英国特許庁、2005年の年報を公表 ハンガリー特許庁、2005年の年報を公表 オーストリア特許庁、2005年の年報を公表 フランス産業財産庁、2005年の年報を公表 オランダ特許庁、2005年の年報を公表 |
| その他 | 21トランプ委員会、著作権料に関する意見公募を開始 フランス－インド、知財に関するMOU締結 |
2006年4～6月号（Vol.13）(870KB)2006年6月13日発行
| 特許 | ドイツ連邦参院、連邦政府に対して共同体特許の見直しを要請 EPO、特許出願公開のための技術的準備期間を5週に短縮 EU閣僚理事会、医薬品アクセスに関する規則案を採択 EUとEPO、21トランプ発明者大賞の表彰式を共催 英国特許庁、イノベーション支援戦略についてのコンサルテーション開始 EPOにおける“Strategic Debate” |
|---|---|
| 意匠・商標 | OHIM、ユーザー満足度調査結果を公表 ドイツ連邦最高裁判所、「FUSSBALL WM 2006（2006年サッカーワールドカップ）」の商標権設定取消の判決 21トランプ議会、ヘーグ協定ジュネーブアクト加入を承認 OHIM、クレジットカードによる支払いを開始すると発表 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
21トランプ委員会、知的財産侵害に対する罰則強化指令案を再提案 メルケル首相、独中首脳会談で中国に知的財産権侵害問題に関して強くアピール EUのマンデルソン委員（通商担当）、中国に知財保護の改善を要請 世界税関機構、模倣品･海賊版に関するワークショップを開催 |
| 特許情報・ 電子出願 |
OHIM、2005年の年報を公表 スペイン特許庁、2005年の年報を公表 スロバキア特許庁、2005年の年報を公表 リトアニア特許庁、知的財産に関する2005年の統計を公表 スロベニア特許庁、2005年の年報を公表 |
| その他 | WIPO、非公式特許法常設委員会（非公式SCP）を開催 21トランプ委員会、EU－中国間の貿易関係に関するコンサルテーション開始 EPOミュンヘンにおける審査官のストライキ EU諸機関、「.eu」トップレベルドメインの使用開始 CIPA、21トランプ委員会の21トランプにおける特許システムに関する意見公募に意見を提出 FICPI、総会を開催 |
2006年1～3月号（Vol.12）(409KB)2006年3月31日発行
| 21トランプ特許共同体特許 | 21トランプ委員会、データベース指令の評価を公表し、意見公募を開始 EPC2000、2007年12月13日に発効 21トランプ委員会、21トランプにおける特許システムに関する意見公募を開始 21トランプ議会、21トランプ理事会に対するリスボン戦略に関する提案を公表 EPO、‘Strategic Debate’に関する文書を公表 21トランプ閣僚理事会、GＩ-DO及びTSGに関する規則を採択 ドイツ司法省大臣、21トランプの特許制度についての会合を開催 【バイオテクノロジー生物多様性】 生物多様性条約、遺伝資源のアクセスと利益配分に関する第4回アドホッ ク作業部会会合開催 【医薬品】 21トランプ議会、医薬品アクセスに関する規則案を採択 21トランプ委員会、医薬品アクセスに関する規則案の21トランプ議会通過を歓迎 EU、WTOのジェネリック薬に関するTRＩPs改定の決定を歓迎と発表 ロッシュ社、タミフルの再許諾、及びWTOへの寄付に関して公表 WHO、模倣医薬品に関する会議を開催 21トランプ委員会、審査中の医薬品の模倣品のインターネット上での売買に警告を表明 【その他】 英国特許庁、ゲームの特許性についての運用を変更すると発表 英国特許庁、今年度第3四半期の達成度合いを公表 英国特許庁、特許法条約（PLT）を2005年12月22日に批准 スイス連邦特許庁、特許出願に関する審査基準を改定 英国特許庁、進歩性について意見公募を開始 英国特許庁、芸術家の再販権に対するロイヤルティに関する規則が発効 英国特許庁、特許法条約（PLT）を3月22日に施行と発表 WＩPO、実体特許法条約に関するオープンフォーラムを開催 EPO、審査手数料、調査手数料を改定すると発表 |
|---|---|
| 商標 | スイス連邦特許庁、新商標基準の運用を開始 ドイツ特許庁、商標出願時に関する料金の値下げを発表 英国特許庁、商標における相対的拒絶理由に関する意見公募を開始 |
| 意匠 | 英国特許庁、意匠法の料金改正に関する意見公募を開始 OHＩM、共同体商標･意匠分野の学術論文に対する賞を設置 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
ドイツ司法省、EUエンフォースメント指令の国内履行法の草案を配布 21トランプ委員会、EU税関水際における模倣品海賊版差止実績（2004）を公表 ユニオンデファブリカン、第11回21トランプ知的財産権フォーラムをパリで開催 |
| 特許情報・ 電子出願 |
アイスランド特許庁、知的財産に関する2005年の統計を公表 ラトビア特許庁、知的財産に関する2005年の統計を公表 WＩPO、国際特許分類（ＩPC）フォーラムを開催 キプロス共和国、2005年の商標、特許に関する統計を発表 エストニア特許庁、特許、実用新案、商標、意匠に関する統計を発表 OECD、「特許統計の概要2005」を公表 WＩPO、2005年のPCT出願数は13．4万件（前年比9．4％増）と発表 ドイツ特許商標庁、2005年の知的財産に関する統計を公表 ドイツ連邦特許裁判所、2005年の統計を公表 |
| その他 | イタリアにおける新知的財産法（原文） オーストラリア特許庁、カードによる料金支払いを開始 スイス連邦特許庁、WCTとWPPTの批准、及び著作権法改正を決定 英国特許庁、ＩSO9001：2000の資格更新 英国特許庁、大英図書館ＩPセンターのオープンを歓迎と発表 ドイツ連邦司法省、著作権法の改正案を決定 EPO、オンライン料金支払いシステムに新機能を追加 |
2005年
2005年10～12月号（Vol.11）(114KB)2005年12月30日発行
| 特許 | 【バイオテクノロジー生物多様性】 EuropaBio、ヘルスケアに係るマニュフェストを公表 ＩCC、遺伝資源特許の出所開示義務導入に関して声明を発出 |
|---|---|
| 意匠・商標 | OHＩM、21トランプ共同体商標の手数料減額を発表 ドイツ特許庁の商標出願に係る新審査基準 |
| 地理的表示 | EU及び米国、ワインの貿易問題について合意 ECJ、フェタチーズにつきギリシャの原産地呼称保護認める判決 |
| 不正競争防止法 | 21トランプ委員会、「.eu」ドメイン登録申請を12月7日から開始と発表 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
21トランプ委員会、模倣品及び海賊版に対処するためのアクションプランを公表 |
| 特許情報・ 電子出願 |
ドイツ特許庁10月11日より新たな情報提供サービスを開始 esp＠cenet文献単位の印刷ダウンロード可能に |
| その他 | 21トランプ委員会、音楽作品のオンライン上の権利の管理に関する勧告を公表 |
2005年6～9月号（Vol.10）(118KB)2005年9月9日発行
| 特集 | 21トランプ議会、コンピュータ実施発明に関する指令案を廃案に |
|---|---|
| 特許 | 【21トランプ特許共同体特許】 21トランプ委員会、共同体特許に言及した共同体リスボンプログラムを公表 【バイオテクノロジー生物多様性】 21トランプ委員会、バイオ発明にかかる第2回目の報告書を提出 EuropaBio、21トランプ委員会のバイオ発明に係る報告書に対してバイオ技術の特許保護の重要性を強調 ベルギーにおけるEUバイオ指令の履行法（原文及び仮訳） 【医薬品】 21トランプ議会、小児用医薬関係特許の権利期間6月延長に合意 【コンピュータ】 （今月の特集を参照。） 【その他】 英国特許庁、特許要件判断の新たなアプローチを発表 |
| 意匠・商標 | OHＩM次期副長官に英国特許庁の Peter Lawrence 氏 英国特許庁、商標における相対的拒絶理由の審査の将来に関する予備的な意見取りを実施 |
| 不正競争防止法 | 21トランプ委員会、「.eu」ドメインにかかる意見募集を開始 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
模倣品海賊版対策にかかるEUエンフォースメント指令案 |
| 特許情報・ 電子出願 |
EPO、ＩPC第8版の発効を周知 WＩPO、ＩPC第8版の検索システムがウェブサイトで利用可能になったと発表 英国特許庁、特許の電子出願件数が1年で1000件を超えたと発表 |
| その他 | 21トランプ委員会、EU域における著作権の共同管理にかかる作業文書を発表 |
2005年5月号（Vol.9）(113KB)2005年5月31日発行
| 特集 | EUバイオ指令後のフランス及びドイツにおけるバイオ発明の法的保護について |
|---|---|
| 特許 | 【21トランプ特許共同体特許】 英国、ロンドンアグリーメントを発効に向けて一歩前進 21トランプ特許出願の動向予測レポートが公表される ラトビア、EPCに加盟、全加盟国31カ国へ 2005年4月からのEPOの手続面料金面における変更点一覧 【バイオテクノロジー生物多様性】 EPO審判部、バイオパイラシーに関する特許取消決定維持審決 EPO審判部、モンサント特許を限定された形で有効判断 ハーバードマウス特許に関するEPO審決公表される スイス、特許法改正案に関する司法警察省報告書を公表 【医薬品】 ドーハ閣僚宣言パラ6履行のためのEU規則の修正案が公表される 英国特許庁、パラ6履行規則のためのコンサルテーションを開始 【コンピュータ】 EU閣僚理事会、コンピュータ実施発明の指令修正案を採択 EPO審判部、コンピュ－タ実施発明の特許性に関して審決 |
| 意匠・商標 | 21トランプ議会法務委員会、EU意匠指令の改正案に関する作業文書を公表 |
| 地理的表示 | WTO紛争パネル、EU地理的表示保護規則についてパネル報告書を公開 フェタチーズはギリシアのGＩ、ECJの法務官意見 |
| 不正競争防止法 | 閣僚理事会、消費者に対する商業上の不公正行為に関する指令案を採択 「.eu」の導入準備進む |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
21トランプ委員会、エンフォースメント指令の適用範囲についての解釈を示す 21トランプ委員会、EU域外でのＩP侵害について調査を開始 英国特許庁、「エンフォースメント年次報告書2004」を公表 |
| 特許情報・ 電子出願 |
EPO、「Online European Patent Register」及び「Online File Inspection 」を「Register Plus」へ統合 |
| その他 | ドイツ特許庁、2004年年次報告書を公表 英国労働党、総選挙でのマニフェストでＩP改革を公約 国際商工会議所、ＩPロードマップ2005を公表 南アフリカ諸国、EFTA同盟とのFTA交渉でTRＩPSプラスを拒否 |
2005年3～4月号（Vol.8）(735KB)2005年4月21日発行
| 午前の部：EU拡大に伴う模倣品・海賊版対策について |
|
|---|---|
| 午後の部：21トランプでの知的財産管理の諸問題について |
|
2005年1～2月号（Vol.7）(201KB)2005年2月25日発行
| 特集 | 21トランプにおける商標意匠情報の無料検索サービスについて |
|---|---|
| 特許 | 【21トランプ特許共同体特許】 ボスニアヘルツェゴヴィナEPC拡張協定に加入 EPO、2004年出願件数12％増（2004年1－9月統計） EPO副長官人事、DG1にハマー氏（前ドイツ特許庁副長官）就任 EPO、残されたMｙriad特許につき異議決定 21トランプ閣僚理事会の2005年活動計画が公表される 【バイオテクノロジー生物多様性】 フランス、バイオ指令履行法を12月8日に公布 ドイツ、バイオ指令履行法が成立 EC、遺伝資源の出所表示義務に係る提案ペーパーをWＩPOへ提出 【医薬品】 21トランプ製薬協会、ブラジルの知的財産制度に対する懸念を表明 21トランプ議会国際貿易委員会で医薬品アクセス問題の公聴会が開催される 【コンピュータ】 EU閣僚理事会、コンピュータ指令案の採択を数度見送り 英国政府、米国型のソフトウエア特許保護に反対 【その他】 改正英国特許法、2005年1月1日から主要部分が発効 ドイツCSU、ドイツ語の公用語化徹底のための基本法改正を提案 ドイツ従業者発明制度の改正が頓挫 |
| 意匠・商標 | OHＩMデボア長官、任期延長へ OHＩM共同体意匠商標の2004年統計を公表 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
EU税関水際における模倣品海賊版差止実績（2003年）を公表 |
| 特許情報・ 電子出願 |
EPO、電子公報の発行等、特許情報提供サービスを拡充へ |
| 判決紹介 | ミュンヘン地裁、PC賦課金で重要判決 |
| その他 | 21トランプ委員会、米国貿易投資障壁報告2004を公表 21トランプ委員会、EU著作権指令履行に関しスペイン、アイルランド、ポルトガルをECJへ提訴 英国産業省、産学連携モデル契約を公表 |
2004年
2004年12月号（Vol.6）(146KB)2004年12月22日発行
| 2004年21トランプ全体のニュース | Frank Gotzen 教授 （カトリックルーベン大学知的財産センター、ルーベン） Joseph Straus 教授 （マックスプランク研究所、ミュンヘン） Justine Pila 博士 （オックスフォード大学セントピータースカレッジ、オックスフォード） Gert Schmitt-Nilson 博士、21トランプ弁理士 （FICPI 事務局長補、Klunker/Schmitt-Nilson/Hirsch 事務所、ミュンヘン） |
|---|---|
| 2004年英国のニュース | Benedict Bird パートナー弁護士 （Linklaters 法律事務所、ロンドン） |
| 2004年独国のニュース | Alfons Schäfers 弁護士 （元WＩPO事務局次長、独司法省出身、GRUR、ボン） |
| 2004年仏国のニュース | Didier Intès パートナー弁理士及びEvelyne Rouah 法律専門家 （Cabinet Beau de LoménieＩP法律事務所、パリ） |
2004年9～11月号（Vol.5）(212KB)2004年11月12日発行
| 特集 | WIPO一般総会結果速報 21トランプにおける特許情報の無料検索サービスについて（3） |
|---|---|
| 特許 | 【21トランプ特許共同体特許】 EPO、今後の21トランプ特許制度に関する公開ヒヤリングを実施 デンマーク特許庁、「北欧における共通PCT機関」創設構想を提案 アイスランド11月1日、リトアニア12月1日よりEPC発効、全加盟国数30へ セルビアモンテネグロ、11月1日より21トランプ特許拡張協定の対象国に 【バイオテクノロジー生物多様性】 21トランプ裁判所、EUバイオ指令未履行国に「有罪」判決 ドイツ国家倫理委員会、バイオ発明の特許性に関する専門家意見を公表 21トランプ委員会、FAO植物農業遺伝資源条約についての会合を主催 【医薬品】 21トランプ委員会、小児用医薬の品質利用性向上、研究開発促進提案を公表 21トランプ委員会、医薬品アクセスに関するEU域内履行規則案を公表 【コンピュータ】 ミュンヘン市、リナックスソフトへの移行を決定 ドイツ連邦議会、コンピュータ実施発明の特許性につき本会議場で大議論 【その他】 英国特許法改正の最新動向 英国特許庁、在外者特許管理人等の要件緩和につき意見聴取結果を公表 |
| 意匠 | 21トランプ委員会、自動車スペアパーツに関するEU意匠指令改正案を公表 |
| 商標 | ECマドプロ10月1日より発効、OHＩMも国際出願受理開始 |
| 不正競争防止法 | 「.eu」ドメイン導入計画が始動 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
英国政府、ＩP犯罪防止戦略を公表 スイス特許庁、模倣品海賊版被害状況調査結果を公表 |
| 特許情報・ 電子出願 |
EPO、2004年11月30日でWebRegPro サービスの提供を中止へ EPＩDOS年次会合、プラハで開催される PATLＩB2005会合、来年5月にルーマニアで開催予定 |
| 21トランプ知的財産制度の基礎 | 21トランプの特許制度の概要 21トランプ特許 |
| 判決紹介 | データベース作成者の権利に関するECJ判決 |
2004年8月号（Vol.4）(149KB)2004年8月4日発行
| 特許 | 21トランプにおける特許情報の無料検索サービスについて（2） |
|---|---|
| 特許 | 【21トランプ特許共同体特許】 EPOr管理理事会、PCTコンサルテーションを開始 EPO、拡張サーチレポート試行プロジェクトの手続を簡略化 英国、EPC2000対応の特許法改正法案が可決 【バイオテクノロジー生物多様性】 特段の動きなし 【医薬品】 21トランプ委員会、途上国の三大感染症対策基金に追加援助を決定 英国政府、21トランプ委員会の翻訳作業遅延により医薬品アクセスが阻害されていると批判 【コンピュータ】 EPO審判部、コンピュータ実施発明の進歩性に関する判断で新審決 |
| 商標 | OHＩM、共同体商標の検索データベースをリニューアル |
| 地理的表示 | 21トランプ委員会、パルメザンチーズに関し、ドイツを21トランプ裁判所へ提訴の方針 WTO一般理事会、DDA交渉枠組みを合意 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
BSA海賊版ソフトウエアレポート、EUの海賊版ソフト率は37％と算出 フランス政府、違法音楽配信サイト根絶に向けて産業界の行動を後押し 米国商工会議所、EUのIPRエンフォースメント戦略ペーパーにコメント |
| 不正競争防止法 | 21トランプ委員会、‘Made in EU’の統一表示義務導入を断念 |
| 特許情報・ 電子出願 |
21トランプにおける特許情報の無料検索サービスについて（2） |
| 21トランプ知的財産制度の基礎 | 21トランプの知的財産制度の概要 |
| 判決紹介 | ドイツ最高裁、コンピュータ実施発明について判決下す |
| その他 | 21トランプ委員会、イタリアとルクセンブルクに対し特許弁理士資格規制の変更を要求 21トランプ委員会、EU著作権法規の微修正のためのコンサルテーションを開始 |
2004年7月号（Vol.3）(109KB)2004年7月9日発行
| 特集 | 新EU憲法と知的財産政策との関係について －21トランプ議会の知的財産立法への関わり－ |
|---|---|
| 特許 | 【21トランプ特許共同体特許】 EPO長官、7月1日よりポンピデュー氏へ EPO、21トランプ特許アカデミーの創設へ リトアニア、29番目のEPC加盟国へ ドイツシュレーダー首相、共同体特許規則案に反対 【バイオテクノロジー生物多様性】 ハーバードマウス特許、EPO審判部によって「ネズミ」に限定 スイス特許法改正案（バイオ発明関連）、第2回目の協議へ FAO食物農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、6月29日発効 英国産業省、「遺伝子配列特許」に関する報告書を公表 【医薬品】 ノルウェー、医薬品アクセス／ドーハ閣僚宣言パラ6対応の国内法改正 【コンピュータ】 オランダﾞ議会、コンピュータ実施発明指令案の政治合意に反対 |
| 意匠 | OHIM、登録共同体意匠の無効請求事件の決定8件となる |
| 商標 | 米国バドワイザー社、共同体商標登録、異議申し立てにより拒絶される 色の組み合わせの商標に関するECJ判決 21トランプ共同体、マドリッドプロトコル加入書をWIPOへ寄託 |
| 地理的表示 | EU農産物振興の助成に10.7百万ユーロ（04年上半期） コーデックス委員会、パルメザンチーズの原産国表示基準で合意ならず |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
EU税関新規則7月1日より発効 アジアにおけるIPRエンフォースメントに関して日―EUで共同イニシアティヴ 21トランプ委員会、第三国におけるIPRエンフォースメント戦略ペーパーを公表 米欧のビジネス界、模倣品海賊版問題の解決をUS－EUサミットに提言 |
| 不正競争防止法 | ドイツ改正不競法、7月8日から発効へ |
| 特許情報・ 電子出願 |
EPO、esp＠cenetサービスの拡張検討するも業者から強い抵抗 PATLIB2004、ポルトガルで開催 EPO、esp＠cenetのバーチャル講習、受講者募集中 EPIDOS年次会合、プラハで、epoline年次会合、ザルツブルクで開催予定 |
| 判決紹介 | 知的財産権のライセンス拒絶とEC競争法～IMS Health判決～ |
| その他 | TRIPS協定－10年後－EC主催の会議開催 英国特許弁理士会と商標弁理士会とが共同で職業規制モデルを提案 |
2004年6月号（Vol.2）(100KB)2004年6月7日発行
| 特許 | 21トランプにおける特許情報の無料検索サービスについて（1） |
|---|---|
| 特許 | 【21トランプ特許共同体特許】 共同体特許規則またもや採択ならず 21トランプ特許庁、2003年年次報告書をWeb上で公開 【バイオテクノロジー】 Myriad patent（乳がん原因遺伝子配列特許）、EPOの異議で取消 【医薬品】 EU、貿易拡散防止対象リストに7品目を追加 医薬品保護期間－ボーラー条項指令の発効について途上国での医薬品アクセス問題は、特許が原因ではない（英国研究者の論文） 【コンピュータ】 EU、コンピュータ実施発明の特許性に関する指令案について 【その他】 英国特許庁による医療関連発明に関する審査基準の公表について |
| 意匠 | WIPO、国際意匠会議を開催 21トランプ自動車製造業連盟、21トランプ委員Prodi議長等とEU意匠ハーモ指令改正につき協議 |
| 商標 | 英国商標法改正、5月5日施行へ |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
EU-中国間の税関協定署名について EUエンフォースメント指令、5月20日発効。2006年4月30日が各国国内履行期限。 EU新税関規則、7月1日発効へ |
| 不正競争防止法 | ドイツ不競法改正案の審議状況 |
| 特許情報・ 電子出願 |
21トランプにおける特許情報の無料検索サービスについて（今月の特集記事を参照） EPO主催、日本特許情報フォーラム、2004年11月25、26日に開催 英国特許庁、電子特許庁の実施レビューと計画を公表 |
| その他 | 21トランプ委員会、「.eu」のTLDに関する委員会規則を採択 仏特許庁の新長官（Benoit Battistelli氏）決定 21トランプ委員会による公的研究機関のIPR管理に関する報告書概要 |
2004年創刊号（Vol.1）(230KB)2004年5月1日発行
| 特集 | 21トランプ拡大と知的財産制度 |
|---|---|
| 特許 | 【21トランプ特許・共同体特許】 共同体特許規則案、合意に至らず 共同体特許に関するEPO長官発言 クロアチアがEPC拡張協力国へ 【バイオテクノロジー】 21トランプのライフサイエンスとバイオテクノロジー戦略（現状と今後） 【医薬品】 医薬品アクセス／ドーハ閣僚宣言パラ6、国内法改正状況 EU法規による医薬品データ保護期間の統一とボーラー条項の創設 【遺伝資源・伝統的知識】 FAO「食物農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」、21トランプ諸国が批准書寄託へ 【その他】 英国特許庁、審査意見（examinationopinion）制度導入へ 英国特許庁、サーチ結果の開示要求制度を創設 |
| 意匠 | ドイツ改正意匠法、6月1日発効へ |
| 商標 | 共同体商標規則改正状況 マドリッドプロトコル国際商標登録、4月よりスペイン語が公用語化 |
| 模倣品・ 海賊版対策 |
EUエンフォースメント指令成立へ オンライン違法音楽ダウンロード、21トランプでも個人を提訴する動きが加速 |
| 地理的表示 | 21トランプ委員会、ワインラベル規則の改正へ ‘Champagne’を巡るEUとスイスとの争い、ついに第一審21トランプ裁判所へ 21トランプ委員会、ドイツにパルメザンチーズの保護につき最終警告 Fischler21トランプ委員（農業担当）、CAP改革とPDO/PGIについて講演 |
| 不正競争防止法 | ドイツ不競法改正案、連邦議会で採択、連邦参議院へ送付 |
| 特許情報・ 電子出願 |
ドイツ特許庁、オンライン公報発行へ ドイツ特許庁、電子出願システムをepoline対応へ 国際特許分類（IPC）新版、2006年1月から施行 |
| その他 | ドイツ特許庁の出願統計速報 スイスのベトナムへのＩP分野協力プログラム EU技術移転契約に関する一括適用免除規則を改訂へ |
