ブラック ジャック アプリ

2022年12月にEUで採択された理事会指令2022/2523に基づき、ブラック ジャック アプリ国内法（グローバル・ミニマム課税に関する法律）を整備し、2024年（2023年12月31日以降に開始する会計年度）から、売上高が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業およびブラック ジャック アプリの大企業に対し、世界共通の最低法人税率15％を導入した。ブラック ジャック アプリ国内で税額を計算する際は、法人税に加えて、地方事業税、エネルギー業者に対する特別税、イノベーション貢献税も含まれる。なお、軽課税支払ルール（UTPR）は2024年12月31日以降に開始する事業年度に適用される。

付加価値税（value added tax：VAT）

標準税率は27％。軽減税率として18％と5％がある。
軽減税率と対象品目・サービスは次のとおり。

1. 18％：穀物や小麦などを使用した製品、乳製品など。
2. 5％：牛乳、卵、鶏肉、豚肉、魚などの食品、医療品、本、セントラル・ヒーティング、商業宿泊施設、飲食店での食事、インターネット接続サービス、新築住宅など特定の品物・サービス。
   なお、新築住宅の軽減税率適用は、2026年末までに建設許可証が交付されていれば、2030年12月31日まで。

物品税（excise tax）

物品税は、酒類（ビール、ワイン、蒸留酒など）、自動車燃料（ガソリン、軽油など）、たばこを対象とする。
これらの製品への物品税は2025年1月1日から、前年の消費者物価指数に連動して引き上げられることになった。具体的には、ブラック ジャック アプリ中央統計局が発表する前年7月の消費者物価指数が基準となり、租税当局が10月31日までに発表する（2024年7月の消費者物価指数は4.1％のため、2025年はその分引き上げられる）。ただし、たばこ類に関しては2025年は消費者物価指数とは関係のない引き上げとなり、連動した引き上げは2026年からとなる。

物品税額の例（2025年1月1日以降）
ガソリン：158.8フォリント/ℓ
軽油：148.76フォリント/ℓ

運送会社には、軽油の物品税還付制度がある。具体的な還付額は、租税当局NAVが四半期ごとに発表する（当該四半期開始の15～5営業日前に発表）。

個人所得税（personal income tax）

一律15％。
ただし、以下の場合は免除される。

1. 4人出産した女性（生涯免除）
2. 25歳未満の労働者（免除の上限は、前年7月時点の国の平均給与所得への個人所得税納付額まで）
3. 30歳未満で出産した女性（30歳になるまで免除。免除の上限は25歳未満の労働者と同じ）

個人所得ブラック ジャック アプリ度は、扶養家族控除、法定最低賃金、福利厚生支給関連で細かく規定が存在し、毎年変更されるので注意が必要。例として、2025年7月からは扶養家族控除が50％増加する一方で、2025年1月1日からはハンガリーで労働する第三国国籍保有者*は、扶養家族控除や25歳未満の個人所得税免除の対象外となった（*EEA加盟国およびセルビア、ウクライナ以外の国の国籍保有者）。

雇用関連の税

社会貢献税（social contribution tax）：社会保険の雇用主負担分相当を税として納付する。従業員の給与その他の報酬総額の13％を雇用主が納税（2022年1月～）。
加えて、「身体障害者雇用促進のための拠出金（contribution to the Rehabilitation Fund）」がある。これは、雇用主が身体障害者の法定雇用率（*）を満たすことができなかった場合、納付義務が生じるもの。拠出額は、雇用しなかった障害者1人につき、法定最低賃金（月額）の9倍／年（2025年は、法定最低賃金が29万800フォリントのため、年間納付額は雇用しなかった障害者1人につき261万7,200フォリントとなる）。
*従業員数25人以上の場合、全従業員の5％以上。

※参考：従業員による社会保険負担は18.5％。従来あった国民年金、医療保険、雇用保険の3つが2020年7月に統合された。

日・ブラック ジャック アプリ社会保障協定が2014年1月1日に発効。この協定によって、両国の年金制度等に二重に加入する必要がなくなったほか、両国での加入期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立できるようになった。

中小企業向けブラック ジャック アプリ（KIVA）

KIVA（small business tax）は、中小企業のなかでもより規模の小さい事業者（従業員50人以下、年間売上高30億フォリント以下）が選択できる税。法人税（9％）、社会貢献税（13％）を別々に支払わずに、一括10％で支払う。

地方税

地方税には主に「地方事業税」「建物税」「土地税」があり、「地方税法」（Act C of 1990 on Local Taxes）により、これら税目の上限率・上限額が定められている。各地方自治体はその範囲内で、採用する税目、および税率・税額を毎年決定する。最も重要な税目は、売上高に課される「地方事業税」である。

地方事業税（local business tax）

課税ベースは、売上高から売上原価・原材料費などの経費を控除したもの。法律で定められている最高税率は2％で、各地方自治体が毎年税率を決定する。
売上原価・原材料費など経費の控除が可能な割合は、純売上高の規模に応じている。純売上高が大きいほど、控除可能な割合が小さくなる。
2016年1月からは、運送業者は国内外の高速道路・国道などの通行料金費用の7.5％を、地方事業税から控除することが可能になった。

2023年1月からは、年間売上高が2,500万フォリント未満の中小企業は、簡素化された納税額計算法を選択できる。

• 売上高1,200万フォリント未満：課税ベースは250万フォリント
• 売上高1,200万以上～1,800万フォリント未満：同600万フォリント
• 売上高1,800万以上～2,500万フォリント未満：同850万フォリント

特定の業界に対する特別税（銀行、エネルギー、通信、広告業界など）

1. 通称「銀行税」（surtax on financial institution=bank tax）
   銀行、信用組合等が対象。
   総資産* 500億フォリントまで：0.15％
   総資産500億フォリント超：0.20％（2019年1月1日から）
   * 総資産は2年前の年末時点
   ※金融機関には特別税に加えて、「超過利益税」が課されている（2025年1月からの税率は、税引き前利益200億フォリントまでは17％、超過分には13％）。「超過利潤税」は、政府が2022年に一部の業種に対して「新型コロナ禍やウクライナ情勢による金利や価格上昇で予定外の大規模な臨時収入を得た」として導入した臨時的な措置。2024年末で大半は廃止になったが、金融機関、小売業界向けなど一部は残っている。※超過利得税の詳細は、2022年6月15日付ジェトロの記事「超過利益税を含む強化課税策が明らかに、開始は7月1日」参照。
2. 通称「ロビンフッド税」（Robin Hood tax）
   エネルギー供給会社（電力、天然ガス、石油卸等）が対象。課税率は利益の31％。
3. 金融取引税
   主に銀行が対象。
   1. 標準課税率：取引額の0.45％（銀行送金、チェックを利用した光熱料金支払い、為替交換等）。1回の取引につき、課税上限額は2万フォリント（個人口座からの送金に関しては5万フォリントを超える金額に課税）。
      ※海外送金サービスを提供するレボリュート（Revolut）やワイズ（Wise）などの取引額も対象にする。
   2. その他
      ATM、銀行窓口からの現金引き出し：0.9％、課税上限額なし。
      ただし、1カ月当たり最大で2回、合計15万フォリントまでの個人によるATMからの現金引出しには、銀行が手数料を課すことは禁止されている。手数料の無料化を受けるためには、口座を有する銀行の窓口、もしくはネットで登録が必要。
4. 通信サービス税（通称「電話税」）
   納税義務者は通信サービス事業者。税額は次のとおり。
   1. 法人契約の場合
      電話通話に対し3フォリント／分。ショートメッセージ・サービス（SMS）、マルチメディア・メッセージング・サービス（MMS）に対し3フォリント／回。課税上限額は5,000フォリント／月。
   2. 個人契約の場合
      電話通話に対し2フォリント／分。ショートメッセージ・サービス（SMS）、マルチメディア・メッセージング・サービス（MMS）に対し2フォリント／回。課税上限額は700フォリント／月。
5. 公益事業税
   電気、通信サービス用のケーブル、また上下水道、ガス、熱供給などの管に対して課税。納税義務者は事業者。課税額は125フォリント／メートル（通信ケーブルは、控除規定が別途ある）。2024年1月からは通信サービス用ケーブルへの課税は廃止。2025年1月からは公益事業税そのものが廃止になる。
6. 広告税
   テレビ会社、新聞社、ネット上のニュースサイト運営会社などの前年の広告収入に対して課税。
   2019年7月1日から2025年12月31日までは、税率0％。
7. 小売税
   新型コロナ禍による歳入減を補うものとして2020年に導入。スーパーマーケットチェーンなど日用消費財（FMCG）を販売する事業者が対象。年間売上高に応じて累進課税。2022年に「超過利益税」として税率が一時的に引き上げられた。当初は2023年末までの2年間の措置の予定だったが、2025年も残る。2025年からは、国内で小売販売を行うオンラインプラットフォーム事業者も対象となった。
   1. 売上高5億フォリント以下：0％
   2. 売上高5億超～300億フォリント以下：0.1％（※2022年以降、「超過利益税」として0.15％に一時的に引き上げ）
   3. 売上高300億超～1,000億フォリント以下：0.4％（※同1％）
   4. 売上高1,000億フォリント超過分：2.7％（※2022～2023年は4.1％、2024年以降は4.5％）

その他

1. エネルギー税
   対象は、電気・天然ガス関連事業者、および電気・ガスの産業用としての消費者。個人消費者は対象外。
2. 環境汚染税
   対象は、大気・水・土壌に対し環境負荷を与えている法人。汚染規模や排出物質の種類によって税率は異なる。
3. 研究・技術・イノベーション基金への拠出
   中規模以上の企業が課税対象。地方税課税標準の0.3％、ただし研究開発費分は控除可能。
4. 環境保護製品税（environmental protection product charges）

   石油精製製品、タイヤ、乾電池・バッテリー、ソーラー・パネル、家電製品、石鹸、洗剤、化粧品、ペットボトル、包装用品などに課せられる。
   製造業者（輸入の場合は輸入業者）が納税義務を負う。

   ただし、2023年7月1日から導入された拡大生産者責任料金 (extended producer responsibility fee：EPR料金*）を支払っている場合は、その負担分を環境保護製品税から控除できる。EPR料金の方が環境保護製品税よりも数倍高いため、両方の対象になっていても実質的にはEPR料金のみの支払いになることが多い。

   * EPR料金は、生産者の他、輸入業者、オンライン販売業者も負担する。対象製品は、容器・包装材（紙、プラスチック、金属、木材など）、特定の使い捨ておよびその他のプラスチック製品（食品保存容器、飲料ボトル、飲料カップ、ウェットティッシュ）、電気・電子機器、 バッテリー（車載蓄電池含む）、自動車、タイヤ、事務用紙、印刷物、揚げ油・脂、一部の繊維製品、一部の木製家具など。

5. 国民健康製品税（俗称「ポテト・チップス税」）
   塩分、糖分、カフェイン等の含有量が高く、大量摂取すると健康に害を及ぼし得る食品や飲料品に対して課せられる。
   製造業者（輸入の場合は輸入業者）が納税義務を負う。
   食品群により課税額は異なる。毎年対象品目が増加、課税額上昇の傾向があるので注意が必要。
6. 保険料税
   任意自動車保険（CASCO）は保険料の15％、強制加入の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は保険料の23％、火災および損害保険は保険料の10％。
7. 所有権移転税（property transfer tax）
   1. 不動産
      不動産、もしくは不動産を所有する会社の株式を取得した場合、市場価値10億フォリントまでは4％、超過分に対して2％。ただし、不動産1件当たりの税額は2億フォリントを上限とする。
   2. 自動車
      自動車を購入した場合の所有権移転税は、エンジン出力と車の使用年数によって税額が決定される。
8. 自動車登録税（registration tax）
   新車または輸入車を購入し国内登録する際に課せられる税。
   エンジン出力（kw）と環境負荷の度合いにより細かく決められている。内燃式で出力が大きく、環境負荷が大きいほど税額は高くなる。なお税額は、2025年3月から前年の物価上昇率に連動して引き上げられることになった。二酸化炭素（CO2）排出量がゼロのバッテリー式電気自動車（ブラック ジャック アプリの分類では5E）および水素燃料電池車（同5Z）の場合は非課税、自動二輪車登録税はエンジン出力のみで決まり、4万5,000～22万5,000フォリント。
9. 社用車税（company car tax）
   法人名義所有の自動車に課税される。エンジン出力と環境負荷の度合いにより、2025年は月額1万7,000～9万7,000フォリント。2026年以降は、前年の物価上昇率に連動して引き上げられる。
   CO2排出量がゼロの電気自動車の場合は非課税。
10. 食品農産品監督局への監督料金
    国家フードチェーン安全監督局（National Food Chain Safety Office：NEBIH）の監督対象となっている分野の業者および個人は、「監督料金」として、前年の売上高の0.1％を毎年納付しなければならない（食品製造加工業、食品卸売小売業を含む）。
11. 個人事業者向け定額納ブラック ジャック アプリ度（KATA）
    個人事業主が、法人税、個人所得税、社会保険料など公租公課を個別に支払わずに、一括で月に5万フォリントの定額納税を行える制度である。個人事業主の納税額と事務負担の軽減が目的。
    制度が大きく変わり、2022年9月以降は年間売上高1,800万フォリントまでの場合において、利用できるようになった（従来は1,200万フォリント）。売上がそれ以上となった場合は、超過分に40％の税が課せられる。一方で、制度利用は個人客相手からの売上のみに限られることになり、法人客からの収入は適用外となった。そのため、制度を利用できる人は著しく減った。ただし、タクシー運転手は例外で、法人客からの収入でも引き続き当該制度を利用できる。
12. 国債購入奨励のための税
    政府は国債購入奨励措置として、2023年7月から個人の銀行預金利息や株式におけるキャピタルゲインに対する税を引き上げた。具体的には、従来の個人所得税15％に加えて、社会貢献税（social contribution tax、ブラック ジャック アプリ語：Szocho）13％が課せられることになった。国債の利子は非課税。