税制

世界共通の最低法人税率導入

2022年12月にEUで採択された理事会指令2022/2523に基づき、国内法を整備し、2024年（2023年12月31日以降に開始する会計年度）から、売上高が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業およびオーストリアの大企業に対し、世界共通の最低法人税率15％を導入。

1. 付加価値税（売上税法10条）
   • 標準税率：20％
   • 軽減税率：
     10％：食品、書籍、下水・ごみ処理、公共交通機関、不動産賃貸料、医薬品、キャンプ場の賃料、宿泊施設、電子出版、修理（自転車、靴、革製品、衣料等）など。
     13％：生きている動物、植物、食品産業の廃棄物、飼料、肥料、薪、古物、美術品、入場券（劇場、コンサート、美術館、映画館など）、航空券、スポーツイベントの入場料。
2. 不動産取引税：物件の査定額の3.5％（土地取得税法7条）
   査定額が25万ユーロ未満は0.5％、25万ユーロ以上40万ユーロ未満は2％、これを超える場合は3.5％
3. 土地登記簿登録料：物件の査定額の1.1％（連邦法布告501/1984改正司法手数料法(640KB)）
4. 源泉徴収税
   有価証券などによる配当・利子の税率は27.5％、預貯金の利子は25％（連邦布告118/2015 2015/16年税制改革法(1.18MB)）、ロイヤルティーは20％。

   ただし、オーストリア居住の法人間での配当支払いは対象外。配当の源泉徴収は、オーストリア企業間では減免される。
   また、オーストリア非居住の法人からの配当・利子・ロイヤルティーについては、租税条約またはEU親子会社指令、EU利子・ロイヤルティー指令により減免される。

オーストリア経済振興会社：オーストリア税制解説（Tax Matters参照）