調査時点：2021年9月

本ページで定義するコメのHSコード

パックご飯はブラック ジャック 確率に輸入できます。
外国貿易管理法の施行細則を定める「政令69/2018/ND-CP」の別表1のIIに輸入禁止品目が挙げられていますが、パックご飯は対象外となっています。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制は既に撤廃されています。

保健省が管轄する機能性食品、微量栄養素補助食品、補助食品（supplementary food）、食品添加物、飲用水およびミネラルウオーターに対しては、輸出国で発行された自由販売証明書（Certificate of Free Sale：CFS）の提出が要求されます〔外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP（2018年05月15日）〕。
「自由販売証明書（Certificate of free sale）」とは、輸出相手先国の通関関係機関などから、輸出された食品が輸出国国内において問題なく流通していることを証明する書類です。日本では、同証明書は農林水産省の各地方農政局で発行しています。取得方法については関連リンクの「その他参考情報」の「輸出食品に関する自由販売証明書の発行申請について」（農林水産省）を参照してください。

「農業農村開発省の管轄範囲に属する輸出入の商品のHSコード一覧表に関する通達15/2018/TT-BNNPTNT」の付録1の第11項目によると、パックご飯はブラック ジャック 確率における植物検疫の対象外です。

パックご飯に関しては、ブラック ジャック 確率の国家規格（QCVN）が定められていません。

パックご飯は、穀物加工品として残留農薬規制の対象となります。ブラック ジャック 確率では使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており「食品中に含まれる農薬の最大許容量を規定する保健省通達50/2016/TT-BYT」において、農薬および食品の種類ごとにADI値（日常許容摂取値）およびMRL値（最大残留許容値）が定められています。法令に記載されていない農薬の残留は認められていません。

パックご飯は、重金属および汚染物質規制の対象外となります。
このほか、パックご飯は、穀物加工品として「食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-1:2011/BYT」に定める有毒菌類規制の対象となります。なお、「食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-3:2012/BYT」において微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」で食品の製造助剤許容値についても規制をしています。

調査時点：2021年9月

「外資企業の商品売買活動等に関する商法および外国貿易管理法の細則を定める政令09/2018/ND-CP」の第3条第1項および第5条によれば、日本からパックご飯を輸入するにあたって、外資企業は事前に商工省から外資企業の営業許可書（輸入）を取得する必要はありません。

調査時点：2021年9月

「財務省通達38/2015/TT-BTC」（「同省通達39/2018/TT-BTC」および通達81/2019/TT-BTCにより改正）では、一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。
通関申告は通関データ処理システム（VNACCS）を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、価値申告書、商品証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容（審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります）が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、植物検疫、食物安全検査などに合格し、必要な要件をすべて満たしていること、関税などがすべて納付されることが必要となります。 なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされる場合があることにも注意する必要があります。

パックご飯は、輸入時の食品安全検査の対象となります（「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章）。ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など政令15/2018/ND-CP第13条に定める場合は、この検査が免除されます。
食品安全検査の方式としては、通常検査、簡易検査および厳重な検査があります。原則として通常検査が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重な検査が適用されます。

なお、前述の2.aおよびbについて厳重検査を連続3回合格した場合、または前述の2.cについて、保健省、農業農村開発省もしくは商工省から厳重検査適用の停止通知書がある場合において、厳重検査から通常検査に変換されます。
食品安全検査を申請する際の書類として、次のものを検査実施機関に提出します（通常検査の場合）。

食品安全検査の手段としては、書類検査ですが、厳重な検査の場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を関税当局に提出します。

「外資企業の流通関連ビジネスに関する商法施行政令09/2018/ND-CP」の第5条によれば、外資企業は、パックご飯の輸入および卸売販売について事前に外資企業の営業許可書（輸入、卸売販売）を取得する必要はありませんが、小売販売については事前に商工局から外資企業の営業許可書（小売販売）を取得しなければなりません。また、小売店舗を設立する場合は、営業許可書に加え、同政令第22条ないし第29条に基づき、商工局から小売店舗の設立許可証を取得する必要があります。
「政令第09/2018/ND-CP号」において、2店舗目以降の小売店舗を設置するには、原則としてエコノミックニーズテスト（「ENTテスト」）を受けるものとされています。免除の条件として、（1）500平方メートル未満の店舗を、（2）商業施設の中に出店し、（3）コンビニエンスストアまたはミニスーパー以外の業態である場合があります。
卸売業・小売業でブラック ジャック 確率に進出する場合については、「その他参考情報」の「卸売業・小売業で進出する際の留意点：ブラック ジャック 確率」（ジェトロ）を参照してください。

卸売業・小売業でブラック ジャック 確率に進出する場合については、「その他参考情報」の「卸売業・小売業で進出する際の留意点：ブラック ジャック 確率」（ジェトロ）を参照してください。

なし

調査時点：2021年9月

ブラック ジャック 確率へ輸入されるパックご飯は、関税の対象となります。
関税額は、CIF価格を基準に計算されます。「輸入クオータ枠を超える輸入量に対する輸入税率および品目、混合税・上限税率および品目、優遇輸入税率表、輸出税率表について規定する政令122/2016/ND-CP」および「政令122/2016/ND-CPを改正、補足する政令125/2017/ND-CP」を改正、補足する「政令57/2020/ND-CP」の付録II第I編第1部第19章によると、パックご飯のMFN税率は35％です。
2008年12月には日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、2009年10月には日本・ブラック ジャック 確率経済連携協定（VJEPA）が発効し、これらの経済連携協定を適用すると、関税率は0～25％まで引き下げられています。AJCEP・VJEPAの適用を受けるためには、原産地基準を満たす必要があり、また、各協定の関税引下げスケジュールを確認する必要があります。

CPTPP（TPP11）の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ブラック ジャック 確率輸入時に税関に提出します。ブラック ジャック 確率では輸入者が作成する原産地証明書はまだ認められていません（協定本文第3.20条第1項注2）。また、日本商工会議所の特定原産地証明書の発給は行われません。
※ブラック ジャック 確率から日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける（協定本文 付属書三－A 5項（b））か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、日本からブラック ジャック 確率に輸出する場合と手続きが異なります。
CPTPP協定に基づくと、輸入パックご飯は同協定発効後4年目に、輸入関税率が0％になります。
「政令57/2019/ND-CP」によると、日本から輸入するパックご飯のCPTPPに基づく2021年および2022年の特別優遇輸入関税率は次のとおりです。

「財務省通達83/2014/TT-BTC」に基づいて、パックご飯のVATは10％です。

ブラック ジャック 確率には特別消費税がありますが、パックご飯は対象外となっています。

なし