日本からの輸出に関する制度 食品添加物の輸入規制、輸入手続き

食品添加物は、タイ保健省告示第281号において次のとおり定義されています。

「食品添加物」とは、その栄養価にかかわらず、通常それ自体が食品として、または食品の主なる材料として使用されることはないが、製造技術の目的で、または食品の着色、着香、包装、保管、運搬を目的に食品に添加されるもので、それにより食品の品質や規格あるいは特性に対して何らかの影響をもたらすものである。また、食品に添加しないが、乾燥剤、酸化防止剤など、前述の目的のために特別の容器に封入し食品内に包装する物質も含む。なお、食品添加物には、タンパク質、脂質、炭水化物、ビタミン、ミネラルなど、食品の栄養価を強化する、または調整するために添加する栄養素は含まれない。

食品添加物の一例：HSコード2905.4400 D-グルシトール（ソルビトール）

タイ保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

食品添加物は、食品法上、特定管理食品に該当するため、食品レシピ（食品添加物の種類、機能、製造方法などの詳細）を登録し食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。その際に、製造業者からの成分通知書、製法通知書、品質規格書（Specification）、製造国（日本）またはタイの政府機関などによる製品分析報告書が必要になります。

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要です。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、食品添加物においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性食品・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。
証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるブラック ジャック 必勝 法ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は 1. 製造国のタイ国大使館または領事館、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 国際的水準の翻訳機関、 4. 証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、 5. その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、 1. 証明書発行機関、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 食品製造国の政府機関、 4. 政府機関に認められた者（Notary public / Chamber of commerceなど）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受けるには、特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

なし

食品添加物の品質規格は、次のいずれかに準拠しなければなりません。

なお、食品への使用条件については、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に一覧が掲載されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」（その他参考情報を参照）が公開されており、同データベースから検索することも可能です。規定以外の食品添加物の使用については、安全性評価を経て食品医薬品委員会事務局の承認を得る必要があります。

輸入可能な食品添加物の種類もこの第444号に従う必要があります。

食品製造用の酵素の品質規格は、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」、食品用の洗浄または消毒剤の品質規格は、保健省告示第412号（2019年）「食品に使用する洗浄または消毒剤」に規定されています。

食品中の残留農薬規制については、保健省告示第387号、第393号第2版、第419号第3版に規定されおり、第387号のリスト1および2021年6月に施行された第419号（クロルピリホス、パラコートなどの5物質を追加）に掲載されている製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

保健省告示第303号（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準が規定されています。

食品添加物の重金属および汚染物質は、次のいずれかに準拠しなければなりません。

食品製造に使用する酵素、食品用の洗浄または消毒剤の重金属および汚染物質の規制については、それぞれ保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」、保健省告示第412号（2019年）「食品に使用する洗浄または消毒剤」に規定されています。

食品添加物の規制については、食品法に基づき、食品添加物に関する保健省告示、食品医薬品事務局告示に規定されています。
食品への使用条件については、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に一覧が掲載されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」（その他参考情報を参照）が公開されており、同データベースから検索することも可能です。
規定以外の使用については、安全性評価を経て食品医薬品委員会事務局の承認を得る必要があります。

食品製造に使用する酵素に関する規制については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に、食品用の洗浄または消毒剤に関する規制については、保健省告示第412号（2019年）「食品に使用する洗浄または消毒剤」に規定されています。

輸入する食品添加物（A）に品質維持を目的とした別の食品添加物（B）を使用している場合（例：色素（A）の溶剤としてプロピレングリコール（B）を使用）は、「主要成分である食品添加物、香味調整剤、栄養素の品質維持用に別の食品添加物を使用する場合の基準及びガイドライン（Food additives in Food additives/Food Flavouring Agents/ Nutrients）」に従う必要があります。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

付属表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示第435号の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示第295号と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

保健省告示「包装食品のラベル表示について」および保健省告示「食品添加物」に従う必要があります。表示内容については、保健省告示第372号「食品添加物」第3版等により次の項目をタイ語（英語併記でも可）で表示することが求められます。

消費者、販売用食品調理者、食品添加物販売者、販売用食品添加物個包装業者に直接販売しない食品添加物の場合は、ラベルに前述の1～6および「食品加工用材料専用」の注意書きをタイ語または英語でする、または食品添加物の割合を示し、販売時の取扱説明書にタイ語で前述1～10を示す必要があります。 このうち、2種類以上の食品添加物を成分として含み、製造業者・輸入者が自社の食品生産に使用する場合、または、製造業者・輸入者が前述7.1）の成分割合について合意のもと食品加工業者に販売する場合は、前述7.1）の成分割合を販売時の取扱説明書に記す必要はありません。

保健省告示「包装食品のラベル表示」に従った表示となります。

食品添加物に関する保健省告示に従うほか、食品に使用する洗浄または消毒剤に関する保健省告示で規定される次の表示が必要です。

保健省告示「包装食品のラベル表示」、当該食品の個別の保健省告示に従うほか、保健省告示第432号「遺伝子組換え生物由来の食品のラベル表示」に従った表示が必要です。

なし

調査時点：2023年8月

販売目的で食品添加物を輸入する場合は、輸入者がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から食品輸入許可書（有効期限は発行年を1年目とし、3年目の12月31日まで）を取得しておく必要があります。また、食品添加物は、食品法上、特定管理食品に該当するため、食品レシピ登録証を提出し、食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成を除く）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）
申請手数料：（3,000バーツ）
登録証手数料：（5,000バーツ）
所要日数：28営業日
必要書類

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

必要書類

• 輸入申告書
• 輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録番号の入った食品レシピ登録証明書（Orr.18）
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• インボイス
• パッキングリスト
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin）（該当する場合）
• 成分通知書、製法通知書、品質規格分析報告書

場合により関税局において書類検査（HSコード、価格、数量など）、タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査部においてサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査が行われることがあります。

食品添加物の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2023年8月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。
JTEPA、AJCEP、RCEPの適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。これらの適用を受けない場合は、基本税率が設定されている品目については基本税率、設定されていない品目についてはWTO税率が適用されます。

一例として、HSコード2905.44.00：D-グルシトール（ソルビトール）の関税は次のとおりです。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

タイで使用が認められていない食品添加物の場合、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に対して新規に使用許可を取得する必要があります。安全性評価の基準およびガイドラインについては、2023年6月27日に公布された食品医薬品委員会委事務局告示「食品医薬品委員会事務局が認める食品安全性評価機関および食品安全性評価ガイドライン」の付表2に規定されています。詳細は関連リンクの「その他参考情報」を参照してください。