為替管理制度

シンガポール通貨金融庁（Monetary Authority of Singapore：MAS）

所在地：10 Shenton Way, MAS Building
Singapore 079117
Tel：(65) 6225-5577
Fax：(65) 6229-9229

適用法

MAS法、通貨法、銀行法、金融会社法、保険法、両替・送金事業法、証券先物法、金融顧問法、事業信託法などがある。

業務内容

1. シンガポールの中央銀行として、通貨政策（通貨バスケット制度の管理、シンガポール・ドルの非国際化政策等を含む(「為替相場管理」の項を参照)）の立案と政策実施、通貨発行、決済システムの監督、国庫金の取り扱い
2. 金融サービス（銀行、保険、証券、金融先物など）の包括的監督と金融安定化監視
3. 外貨準備管理
4. 国際金融センターとしてシンガポールの地位確立など

2002年10月1日、MASは造幣業務を担当してきたシンガポール通貨理事会（Board of Commissioners of Currency, Singapore：BCCS）を吸収した。

管轄金融機関

商業銀行（204行、うち地場銀行6行、外国銀行201行、外国銀行のうち20行がフルバンクのステータスを保有）、保険会社（387社）、外国銀行の駐在員事務所（32社）など（2023年10月31日現在）。

シンガポールの金融機関一覧：通貨金融庁（Financial Institutions Directory）

外国為替管理制度は、1978年に廃止されている。しかし、経済規模が小さいシンガポールでは、通貨投機などによる為替の乱高下を避け、シンガポール・ドル（Sドル）の安定を図るため、外国通貨取引と自国通貨取引を完全に切り離す政策（Sドルの非国際化政策）を実施している。

1. 通貨バスケット制度

   シンガポールでは、名目為替実効レート（NEER）の管理により、金融政策を毎年4月と10月に調整している。NEERの目標レートは、主要な貿易相手国・地域の通貨を各国・地域との貿易量で加重平均する通貨バスケット制度を採用。為替相場の変動幅が一定の変動幅（為替バンド）内に収まるように運営されている。通貨バスケットの構成通貨、構成比率および変動幅については、公表されない。MASは、金融政策で消費者物価指数（CPI）の上昇ペースを重視し、CPI上昇ペースが鈍化すると通貨の切り上げペースを緩和することで景気を刺激し、CPI上昇ペースが高まるとNEERの誘導レンジを上方シフトさせ金融引き締めを行っている。

2. ハイパーブラックジャックSドル貸出（Lending of S$ to Non-Resident Financial Institutions）規制

   国外でのSドル取引市場の発生と拡大を制限し、Sドル為替レートの安定を図るための政策で、2004年まで「シンガポール・ドルの非国際化」政策と呼ばれていた。具体的には、［1］ハイパーブラックジャック一定額以上の貸し出し（500万Sドル以上）に対するMASの事前承認取得義務、［2］銀行業免許の種類によるSドル取扱業務への参入制限、［3］国内資本市場から調達したSドルの国外使用制限（海外投融資等に当たっては、外貨転換等を行う必要がある）などが挙げられる。

資本取引における制限は概ねないが、ハイパーブラックジャックシンガポール・ドル貸出については、次の制限がある。

1. 銀行によるハイパーブラックジャック

   銀行は、国内外において、目的を問わず、Sドルを非居住金融機関に対し、1法人当たり貸付総額が500万Sドル以下の範囲で貸し付けることができる。ただし、1法人当たりの貸付総額が500万Sドルを超え、かつ資金が国外で使用される場合、供与されるSドルは外貨に転換またはスワップされなければならない。ただし、当該SドルがSドル相場投機目的であると信じる理由がある場合は、信用供与できない。また、銀行は毎月の貸付残高についてMASへの報告義務がある。

2. 非居住金融機関によるSドル建て有価証券の発行に関する規制

   シンガポール金融機関は、シンガポール市場における非居住金融機関によるSドル建て株式・債券の発行を手配できるが、Sドル資金がシンガポール外で使用される場合、供与されるSドルは、外貨に転換またはスワップされなければならない。また、非居住金融機関によって発行されたSドル債券は、預金業規制に抵触しないよう、原則として、12カ月以内の満期、20万Sドル以上でなければならない。

3. デリバティブ商品等の取引に関する規制
   当初取引がSドルを非居住金融機関に対して供与する外貨スワップで、非居住金融機関1法人当たり500万Sドルを超える取引であり、Sドル資金がシンガポール外で使用される場合、供与されるSドルは外貨に転換またはスワップされなければならない。ただし、当該SドルがSドル相場投機目的であると信じる理由がある場合は、スワップ取引できない。

1970年銀行法（Banking Act 1970）

銀行業務の基準、規制、制限等を定めた法律。

通貨金融庁通達（MAS Notice）

ハイパーブラックジャックSドル貸出規制は、金融機関の種類ごとに定められている。

1. 銀行：MAS Notice 757（2004年5月28日発効、2021年6月28日更新）
2. マーチャント・バンク：MAS Notice 1105（2004年5月28日発効、2018年10月5日更新）
3. ファイナンス・カンパニー：MAS Notice 816（2004年5月28日発効、2018年10月5日更新）
4. 保険会社：MAS Notice 109（2004年5月28日発効、2021年6月28日更新）
5. 資本市場サービス会社：MAS Notice SFA 04-N04（2004年5月28日発効、2021年6月28日更新）