ブラック クイーン ブラック ジャック

管轄官庁

商工省傘下のワン・ストップ・ショップ（Balcão de Atendimento Único：BAU）

※サイトが繋がらない場合がある。
所在地：Av. Josina Machel, N°151, Maputo
Tel：+258 21 321442

モザンビークにおけるブラック クイーン ブラック ジャック設立は、商法（法令第2/2005号12月27日付）で規定されている。現在、現行商法の改定が審議中である。商業ライセンスについては、商業ライセンス規則（法令第34/2013号8月2日付）にて規定されている。
モザンビークで商業活動を行う外国企業は、「現地法人」を設立するか、モザンビーク企業に業務委託して商業活動を行う「外国企業商業代表（Foreign commercial representative）」ライセンスを取得する。

現地法人の設立

次の5つのブラック クイーン ブラック ジャック形態がある。

1. 集合名ブラック クイーン ブラック ジャック（Sociedade em Nome Colectivo）
2. 資本産業ブラック クイーン ブラック ジャック（Sociedade de Capitais e Industria）
3. 合資ブラック クイーン ブラック ジャック（Sociedade em Comandita）
4. 有限ブラック クイーン ブラック ジャック（Sociedade por Quota）
5. 株式ブラック クイーン ブラック ジャック（Sociedade por Anonimas）

通常、モザンビークで設立されるブラック クイーン ブラック ジャックは、4.有限ブラック クイーン ブラック ジャック（ブラック クイーン ブラック ジャック名の後にLimitadaがつく）もしくは、5.株式ブラック クイーン ブラック ジャック（ブラック クイーン ブラック ジャック名の後にSociedade Anonimasがつく）として設立される場合が多い。ブラック クイーン ブラック ジャック設立においては、株主の国籍規制はなく、外国人資本100％で現地法人を設立することができる。有限ブラック クイーン ブラック ジャックの場合、最低2人（最高30人）が株主となる必要があり、株式ブラック クイーン ブラック ジャックの場合、3人以上が株主となる必要がある。また、有限ブラック クイーン ブラック ジャックは単独の個人または法人出資者により設立することも可能となっており、その場合はブラック クイーン ブラック ジャック名の後にSociedade Unipessoal, Limitadaがつく。
資本には最低金額は規定されていないが、資本金額に応じてブラック クイーン ブラック ジャック登録料が決定される。有限ブラック クイーン ブラック ジャックの資本は、「Quota」と呼称され、Quotaの譲渡に制限がある。有限ブラック クイーン ブラック ジャックの株主がQuotaを譲渡する場合、書面でQuota譲渡をブラック クイーン ブラック ジャックに通知する必要があり、ブラック クイーン ブラック ジャックおよび残りの株主に株式譲渡決定の優先権が与えられている。株式ブラック クイーン ブラック ジャックの株式は、「Acções」と呼称され、ブラック クイーン ブラック ジャック定款で特別の規定がない限り、株式譲渡に制限はない。株式ブラック クイーン ブラック ジャックの株式譲渡は、株式の種類（無記名株式、名目株式）に応じて譲渡方法が異なる。

ブラック クイーン ブラック ジャック設立の手続きは、次のとおりである。

1. 社名の登録（Certidão de Reserva de Nome）
2. 株主によるブラック クイーン ブラック ジャック定款の承認
3. ブラック クイーン ブラック ジャック登録（Certidãoの発行）
4. 単一税務番号（NUIT）の取得
5. 商業ライセンスの取得
6. 初期活動の宣言（財務省、Declaração de inico de Actividades）
7. 社会保険庁（INSS）への登録

かつては社名登録とブラック クイーン ブラック ジャック登録は、法務省傘下の法的団体登記所（Conservatorio do Registo de Entidades Legais）で登録する必要があったが、現在は、商工省傘下のワン・ストップ・ショップ（BAU）ですべてのブラック クイーン ブラック ジャック設立手続きができるようになった。BAUは首都マプトのほか、他州にも所在している。外国企業は、「初期活動の宣言」をすることにより、モザンビークでの納税の義務が発生することになる（「初期活動の宣言」は、BAU隣の税務署にて申請できる）。また、「初期活動の宣言」の開始から15日以内に、INSSへブラック クイーン ブラック ジャック登録する必要がある。ブラック クイーン ブラック ジャック登録が終了すると、登記書（Certidão）が発行される。またブラック クイーン ブラック ジャック定款は、官報（Boletim da Republica）にて公示される。

ブラック クイーン ブラック ジャック定款は、ポルトガル語で記載する必要があり、一般的に次の項目から成る。

1. 株主の身元情報
2. ブラック クイーン ブラック ジャックの形態
3. 社名
4. ブラック クイーン ブラック ジャックの目的
5. ブラック クイーン ブラック ジャックの所在地
6. ブラック クイーン ブラック ジャックの有効期間
7. 発行株式、株主の出資比率、配当
8. ブラック クイーン ブラック ジャックの経営形態
9. 株式の売却、分割、譲渡
10. ブラック クイーン ブラック ジャック設立日

モザンビークで商業活動を行うすべてのブラック クイーン ブラック ジャックは、商業ライセンス（通称Alvará）を取得する必要がある。ブラック クイーン ブラック ジャックの活動内容により、産業ライセンス（製造業で必要）や建設ライセンス等の他のライセンスを取得する必要がある。商業ライセンスには期限がなく、取得のためには、該当するセクターの最低賃金1カ月分を支払う必要がある。商業ライセンスの取得は簡素化されており、次の書類を提出する必要がある。

• ブラック クイーン ブラック ジャック代表者の身分証明書とビジネス査証のコピー
• ブラック クイーン ブラック ジャック登記書
• NUIT
• 取得したいライセンスの番号

外国企業商業代表

通常の商業ライセンスに加えて、外国に拠点があるブラック クイーン ブラック ジャックの場合、外国企業商業代表（Representação comercial estrangeiro）のライセンスを取得することができる。これは、商法第85条および商業活動ライセンス規則に基づき、外国企業がモザンビーク企業に商業活動を委託し（モザンビーク代表を指定）、モザンビークの法律に基づいて商業活動を行うことになる。モザンビークで1年以上の商業活動を行う場合、現地法人を設立するか、外国企業商業代表を設立しなければならない。「代表」は、モザンビークに居住していることを要件としている。

外国企業は、次の書類を提出する必要がある。

1. 外国でのブラック クイーン ブラック ジャック定款と商業ライセンス（※）およびそのポルトガル語訳
2. モザンビークでの代表を選定した議事録（Acta Avulsa）およびそのポルトガル語訳
3. 外国企業の代表者の身分証明書とビジネス査証のコピー
4. モザンビーク代表の身分証明書
5. 外国企業とモザンビーク代表との業務契約書、およびそのポルトガル語訳
6. モザンビークで取得したいライセンスのコード番号

※商業ライセンスとは、日本においては、国や都道府県が発行する特定の事業を行うための許認可を指す。

外国企業が以上の申請手続きを行い（モザンビーク代表が申請手続きを代行することも可能）、外国企業商業代表ライセンスが、モザンビーク代表に付与される。外国企業商業代表ライセンスが認可された後、外国企業は商標名を登録する必要がある。また、委託先の外国企業商業代表は、モザンビークで現地法人を登記している必要があり、外国企業商業代表として登記する必要がある。外国企業商業代表の場合、代表となるモザンビーク企業に納税・雇用の義務が発生するが、外国企業は、前項の「初期活動の宣言」を行う必要はなく、モザンビークでの納税・雇用の義務は発生しない。外国企業商業代表ライセンスの有効期間は1年から最長5年間で、更新が可能である。外国企業商業代表ライセンスは、最低賃金2カ月分の登録料が毎年発生する。

その他

1. 産業ライセンス
   モザンビークで産業プラントを建設する場合、［1］産業ライセンスの取得、もしくは［2］簡素化ライセンスを取得する必要がある。産業ライセンスの取得手続きは、法令第22/2014号5月16日付にて規定されており、次の表の4つの形態に分類されている。大規模、中規模、小規模の産業プラントは、産業ライセンスを取得する必要があるが、零細規模の産業プラントは、地方自治体での登録のみが必要となっている。大規模、中規模、小規模の産業プラントは、産業地区と指定された場所に設置する必要があるが、零細規模の産業は、居住地区に設置することも可能である。
   産業ライセンスの取得には、通常、環境ライセンスもしくはその免除証明書、電力設置開発ライセンスが事前に必要であるが、環境ライセンスの取得手続き中に産業ライセンスを申請することもできる。産業ライセンスは、商工省傘下のBAUにて取得することができる。産業ライセンスの取得後、商業ライセンスを取得し、「初期活動の宣言」を税務署に提出し、商業活動を開始することができる。

   産業ライセンスにおける産業プラントの分類

   分類	初期投資額（MZN）	電力設置（kVA）	労働者数
   大規模	6億以上	1,000以上	101人以上
   中規模	1億5,000万以上	500以上	31人以上100人以下
   小規模	150万以上	10以上	11人以上30人以下
   零細規模	150万未満	10未満	10人以下

2. コンソーシアム
   前述の現地法人は、商法第613条にてコンソーシアムを形成することができる。コンソーシアムの設立には、2社以上によるコンソーシアム形成の契約書を作成する必要があり、BAUにて登記する必要がある。コンソーシアムには法人格はないが、特定の事業に共同で従事する目的で設立される。コンソーシアムには、外部コンソーシアムと内部コンソーシアムの2種類ある。外部コンソーシアムは、コンソーシアムの各会員ブラック クイーン ブラック ジャックが、第三者に財・サービスを提供するのに対して、内部コンソーシアムは、コンソーシアムを形成する1社に他の会員ブラック クイーン ブラック ジャックが財・サービスを提供する。

ジェトロ調査レポート：モザンビークの貿易投資制度およびブラック クイーン ブラック ジャック設立手続き（2017年3月）

商法第229条では、次のとおり、モザンビークで設立した現地法人を解散するケースが規定されている。

1. 株主総会での解散決定
2. 3年以上の商業活動の停止
3. ブラック クイーン ブラック ジャックの活動期間の終了
4. 12カ月連続で商業活動に従事しておらず、商法に応じた活動を停止している場合
5. 政府管轄機関の決定（そのブラック クイーン ブラック ジャック設立が政府当局の決定に依存している場合）
6. ブラック クイーン ブラック ジャック目的の消失
7. ブラック クイーン ブラック ジャック目的の非合法性や不可能性（45日以内にそのブラック クイーン ブラック ジャック目的を変更しなければ、解散される）
8. 会計期間の勘定で、ブラック クイーン ブラック ジャックの純資産が資本金の半分以下であることが確認された場合
9. 倒産
10. 他社との合併
11. 解散を決定する司法判断

現地法人の解散は、BAU、登記所もしくは法務省において、法人格の解散を申告する必要がある。解散時においては、申請書、モザンビークにおける商業活動の停止を決議した株主総会の議事録、BAU局長あての法人解散に関するレター、納税証明書（Quitacao）、商業ライセンスの原本、代表者の身分証明書等の書類が必要となる。

法人の実質的受益者登録義務：
2024年3月8日付政令法第1/2024号「法人登記規則」により、法人の「実質的受益者」登録が義務化された。モザンビークにおいて、現地法人と外国企業商業代表（駐在員事務所）は法人に該当する。受益者登録は法人設立時と、設立後は毎年、当該法人の設立月に登録情報を申告することが義務付けられる。受益者の登録と申告は、原則的にモザンビーク登記・公証局のポータルサイトから実施する。

モザンビーク政府による社会保険費用管理システムと税務システム：
社会保険費用の申告、付加価値税・個人所得税・法人税の申告は電子化が進んでいる。社会保険費用は、社会保険庁（INSS）が提供するシステム「SISSMO」から毎月の申告、納付証明のダウンロードが可能となる。付加価値税・個人所得税・法人税の一部は経済財務省国税局が提供する「E-declaração」から申告、納税の確認が可能となる。