EPA活用法・マニュアル

経済連携協定（Economic Partnership Agreement：EPA）は、自由貿易協定（Free Trade Agreement : FTA）を軸に、投資促進、知的財産権保護、政府調達、経済協力、人の移動など広く経済全般について締約国間の連携を深め、相互に発展していくことを目的としたものです。

通常、輸出入を行う際、各国が定めた関税を支払う必要があります。この関税には、WTOで定められた原則に基づいて、すべての国に対して共通の関税率が適用されます。一般的にはMFN税率（MFN=Most Favored Nation）と呼ばれており、WTO加盟国にはこの税率が適用されます。

しかし、輸出入に際してEPAを活用すると、通常よりも有利な関税率の適用を受けることができる場合があります。EPAを結んだ国の間では、MFN税率より低い税率を定めることができるため、EPAを結んでいない他国よりも低い税率で輸出入を行うことができます。

ただし、MFN税率よりも低い関税率の適用を受けるためには、締約国の原産品でなくてはなりません。EPAに記載されている原産地規則の諸条件を満たし、特定原産地証明書を受給して税関に提出することにより、EPAに基づく特恵関税の適用をうけることができます。

経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、原産地証明書の発給申請をするまでに用意すべき書類や入手すべき証憑を含め、具体的な作業とその手順をまとめています。