INTERVIEW

ASEAN等と協業し日本のDXを促進。
目指した業務を担当する喜びがある

山本りりな

Yamamoto Ririna

2020年新卒入構

デジタルで社会課題を解決する事業を支援

DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉がバズワードになってしばらくたちます。簡単にいうと「デジタル化が生活をより便利に変える」ということですが、身近な例ではコンビニの交通系カード決済や無人レジなどもDXの恩恵です。日本にもDXの波は確実に押し寄せており、JETROではちょうど新型コロナウイルスが発生する前の2019年12月にDX推進チームを立ち上げました。

新チームのミッションはカジノ無料ゲームアプリ協業・連携を促進し、DXを用いた社会課題解決型の事業創出を様々な形で支援していくものです。具体的にはASEAN、インド、イスラエル等の企業をJETROの海外ネットワークを通じて発掘し、協業を希望する日本企業やVC（ベンチャーキャピタル）と引き合わせてオープンイノベーションの橋渡しをしていきます。

DX推進チームは組織横断チームとして、部署の垣根を超えて組成され、本来の担当業務と兼任している先輩も多いのですが、私は専任かつ唯一の新人。元々デジタルには興味があったものの知識や経験はまだまだ不足しており、指導を仰ぎながら先輩の業務をサポートする日々です。

WIN-WINの関係を構築するため橋渡し役を担う

高校はジャカルタで3年間過ごしましたが、その後日本の大学に進学。そこで1年間上海に留学しました。現地で驚いたのは、中国はDXが本当に進んでいて何でもスマホで決済できてしまうんです。ご飯が食べられるのはもちろん、自転車も借りられるし、タクシーも目の前まで来てくれる。正直感動しました。そうした日常を経験してDX時代の到来を目の当たりにするとともに、日本の遅れも実感しました。

新型コロナウイルスの影響でその遅れは顕著になりましたが、日本が今後DXを進めていくためには海外の優秀な技術力を借りる必要があります。例えば東南アジア地域は秀でたDX技術を持つ有力なスタートアップが次々に出現し、尚かつ日本に友好的。私が今担当しているDX推進チームはまさにそんな東南アジアの企業と日本の橋渡しを目的としており、学生時代からやりたかった「東南アジア」と「デジタル」という二つの軸の「ど真ん中」の業務を担当できているので、日々とても充実しています。

日本は規制等が厳格で、スタートアップが育ちづらい面があると言われます。一方東南アジアはその辺がまだ緩く、結果的にスタートアップが生まれやすい土壌になっています。課題解決型の現地のスタートアップを日本が支援することで、課題の解決につながり、また日本もその技術を取り入れてDXが前進する。そんなWIN -WINの関係を構築するため、JETROが橋渡し役を担う。DX推進チームが目指すのは、まさにそこです。

カジノ無料ゲームアプリの連携・協業を目指す日本企業のための会員制ビジネスプラットフォーム、「J-Bridge」。特設ページでは幅広いサービスメニューを紹介している。

皆で走りながら考える「企業内ベンチャー」

2021年2月、Japan Innovation Bridge(J-Bridge)というオープンイノベーションプラットフォームをローンチしました。本プラットフォームには、連携・協業ニーズのあるカジノ無料ゲームアプリ日本企業の情報が集約され、VCや銀行などのビジネス支援機関がパートナ―として参画し、彼らとともに、日本企業と海外企業のつなぎ役を担っていきます。まだローンチしたばかりですが、国内外の多くの企業からアクセスしていただいています。

JETROのミッションには、カジノ無料ゲームアプリ海外進出を支援する「アウトバウンド」と、外国企業の対日進出を支援する「インバウンド」の2つの柱があります。DXは名目上対日投資部のセクションですが、イン・アウトのどちらのケースもあり得るので、構内では少し特殊な、ある意味企業内ベンチャーのような存在です。模索中のことも多く、皆で「走りながら考えている」感じです。

前述のプラットフォームにしてもJETROにこれまでなかったチャレンジで、今後どうなっていくかは誰にもわかりません。チームメンバーには経験の豊富な職員もいますが、DX推進チームの経験ということでは新人の私とほぼ一緒。そうした方々と試行錯誤しながら仕事を進めるのは熱いパッションを感じますし、私自身もモチベーションが上がります。経験と知識をもっともっと深めていき、多くの企業により良い支援を提供できるJETROパーソンになりたいです。

MY FUTURE

今、東南アジア地域やデジタル分野に関わっていることもあり、スタートアップのエコシステムが進んでいるシンガポールやインドネシアに行ってみたいですね。また、最近、国内出張に行く機会があり、京都や福岡では地域でオープンイノベーションの取り組みが進んでいて、興味深い話を聞いたので、国内の地方事務所もいつかは赴任したいです。