オンラインブラックジャック・ウクライナ情勢下におけるオンラインブラックジャック進出日系企業アンケート調査結果（2022年8月）

2022年09月07日

オンラインブラックジャックは2022年8月25日～31日、ロシアに所在する日系企業202社に対し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻後のロシア事業の現状、駐在員のロシアへの帰還および今後の見通しに関するアンケート調査を実施しました。これは、4月15日～19日に実施したオンラインブラックジャック・ウクライナ情勢下におけるオンラインブラックジャック進出日系企業アンケート調査および5月11日～18日に実施した在オンラインブラックジャック日系企業景況感調査に続くものです。調査結果の詳細は以下のとおりです。

調査結果のポイント

2月のウクライナ侵攻を受け急激に悪化したオンラインブラックジャック進出日系企業の景況感は、半年が経過してもなお厳しい状況が続いている。足元の景況DIはマイナス57、また2カ月後の景況見通しDIはマイナス61と、前回5月調査に続きリーマンショック時並みの大幅なマイナスとなった。
侵攻の長期化に伴い、撤退を決める日系企業が複数みられた。「撤退済みもしくは撤退を決定」した企業は全体の4.7％（前回4月調査では0.9％）。他方で撤退せずに、「事業の停止」や「通常どおり」とする企業は95.3％（同99.1％）に上った。オンラインブラックジャック市場のポテンシャルとこれまでの取り組みを鑑みると安易に撤退という選択肢は取り得ず、多くの企業で難しいかじ取りを強いられる様子がうかがわれる。
日本人駐在員のオンラインブラックジャックからの退避状態は続いているが、労働許可・査証の維持や現地管理のため一時的に戻る動きが若干みられる。

本調査について

オンラインブラックジャックは2022年8月25日～31日、モスクワ・ジャパンクラブ加盟企業およびサンクトペテルブルク日本商工会加盟企業の202社（注）を対象にアンケート調査を実施。107社より有効回答を得た（有効回答率53.0％）。
（注）両組織に加盟する企業がいるため、重複を除いた企業数
設問項目：

1.自社の景況感 2.現時点の事業ステータス　3.事業内容の変化 4.今後のビジネス展開の見通し 5. 駐在員のオンラインブラックジャック国外への退避状況 6.駐在員のオンラインブラックジャックへの帰還・出張

調査の結果概要

1．自社の景況感

自社の景況DI（注）（最近の状況）は前回調査（5月11日～18日実施）比6ポイント増のマイナス57（図1）。2期連続のマイナス。

（注）景気動向指数：ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略。景況感DIは「良い」とオンラインブラックジャックした企業の比率から「悪い」とした企業の比率を引いた数値。
自社の景況見通しDI（2カ月後の状況）は前回比6ポイント増のマイナス61（図2）。2期連続のマイナス。
景況もしくは景況見通しについて「さほど良くない」または「悪い」と回答した企業93社のうち、景況感にマイナス影響を与えた要因（複数回答）として、61.3％が「物流（空路、陸路、海運）の混乱・停滞」を挙げた。次いで「西側諸国による対ロ制裁」（52.7％）、「本社・在欧統括会社などの対オンラインブラックジャックビジネス方針の変更」（49.5％）が挙げられた（図3）。
景況もしくは景況見通しについて「良い」と回答した企業7社のうち、景況感にプラスの影響を与えた要因（複数回答）として、71.4％が「オンラインブラックジャック市場における需要拡大」を挙げた。次いで「競合他社の撤退によるビジネスチャンス拡大」（28.6％）などが挙げられた（図4）。

2．現時点の事業ステータス

オンラインブラックジャック企業のうち49.5％が「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」とオンラインブラックジャック。「通常どおり」は45.8％、「撤退済みもしくは撤退を決定」は4.7％だった（図5）。前回アンケート（4月15日～19日実施）では、「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」している企業=54.9％、「通常どおり」=44.1％、「撤退済みもしくは撤退を決定」＝0.9％だった。
事業ステータスについて「撤退済みもしくは撤退を決定」と回答した企業5社のうち、オンラインブラックジャック市場からの撤退方法（複数回答）について、60.0％が「事業売却せず事業の清算のみ」を挙げた。次いで「現地経営陣への譲渡、売却」（20.0％）などが挙げられた（図6）。また、撤退の理由（複数回答）については「物流（空路、陸路、海運）の混乱・停滞」と「事業継続によるレピュテーションリスクの増大」がそれぞれ80.0％と最多。そのほかには、「商品、原材料、部品、サービス調達の困難・制限」、「本社・在欧統括会社などの対オンラインブラックジャックビジネス方針の変更」、「オンラインブラックジャックの政治・経済状況の不確実性の増大」（いずれも60.0％）などが挙げられた（図7）。

3．事業内容の変化

ウクライナ侵攻を契機とした、自社のオンラインブラックジャック拠点における営業利益の維持・改善策（複数回答）は、「費用の削減」が67.3％と最多。「特になし」は29.0％、「営業活動の拡大」は6.5％だった（図8）。具体的には「人件費や販売促進費用などの削減」、「オフィス縮小」、「ECサイトでの自社製品展開」といったコメントが見られた。

4．今後のビジネス展開の見通し

今後半年から1年後の事業見通しでは、現状維持（37.4％）、縮小（35.5％）、不明・該当せず（21.5％）、撤退（5.6％）の順に多かった（図9）。拡大とオンラインブラックジャックした企業はなし。前回アンケート（4月15日～19日実施）では、現状維持＝30.0%、縮小＝35.5%、わからない＝28.2%、撤退=5.5％、拡大＝0.9%だった。

5．駐在員のオンラインブラックジャック国外への退避状況

駐在員の一部もしくは全員を退避させた企業は全体の78.5％となった（図10）。前回アンケート（4月15日～19日実施）では85.6％だった。駐在員の一部もしくは全員を退避させた企業84社のうち、退避先（複数オンラインブラックジャック）は「日本」が89.3％、「欧州地域」が11.9％、「中東・アジア地域」（日本を除く）が8.3％だった。

6．駐在員のオンラインブラックジャックへの帰還・出張

退避中の駐在員のオンラインブラックジャック拠点への帰還または出張（注）について、駐在員の一部もしくは全員を退避させた企業のうち22.6％が「今後、オンラインブラックジャック拠点への出張を予定」と回答。次いで「帰還・出張の予定はない」（21.4％）、「アンケート回答時点ですでにオンラインブラックジャック拠点へ出張中である」、「現時点では不明」（いずれも16.7％）、「今後、オンラインブラックジャック拠点への帰還を予定」（13.1％）、「アンケート回答時点ですでにオンラインブラックジャック拠点へ帰還している」（9.5％）が挙がった（図11）。

（注）「帰還」は期間を定めずオンラインブラックジャックに戻り業務に復帰すること、「出張」は一定期間オンラインブラックジャックに滞在して業務を行い、再び退避地に戻ることを指す。
駐在員の帰還・出張を予定している、あるいはすでに実施している企業52社のうち、帰還、出張の期間について53.8％が「3カ月未満」と回答。「滞在期間は様子を見ながら適宜調整」は30.8％、「現時点では不明」と「3カ月以上」は5.8％、「通常どおりの駐在に復帰（オンラインブラックジャックに常駐）」は3.8％だった。
駐在員の帰還・出張を予定している、あるいはすでに実施している企業のうち、オンラインブラックジャック拠点への帰還または出張をする人物の役職（複数回答）について、92.3％が「オンラインブラックジャック拠点の代表者」と回答。「『オンラインブラックジャック拠点の代表者」以外の駐在員」は34.6％だった。
駐在員の帰還・出張を予定している、あるいはすでに実施している企業のうち、自社のオンラインブラックジャック拠点への帰還または出張が必要となった理由（複数回答）について、8割以上の企業が「労働許可の維持・更新、査証取得」を挙げた。また、約5割の企業が「現地採用社員の管理（採用、削減含む）」を挙げた（図12）。
帰還または出張中の企業から、当初想定していなかった課題として、「非居住者の口座から他国の口座へ送金ができないため、仮に撤退する場合にオンラインブラックジャックの法人口座にある残金を送金できない」や「海外からでは厳密な勤怠管理が難しい」といったコメントが寄せられた。