Section 3. 税制

3.9 その他国際取引に係る主なブラックジャックコツ税制

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3.9.1 外国税額控除及び外国子会社配当益金不算入制度

所得に対する国際間の二重課税を排除するため、内国ブラックジャックコツの一定の所得に対する外国税額を日本の税額から控除限度額の範囲内で控除することが認められています。この外国税額控除制度には、(1)内国ブラックジャックコツが国外で得た所得に対して、自ら直接に納付した外国税額を対象とするもの（直接税額控除）、(2)租税条約の規定に基づき、条約相手国で特別に減免された税額を対象にする制度（みなし税額控除）、(3)いわゆるタックスヘイブン対策税制の適用により内国ブラックジャックコツの所得に合算された特定の外国子会社等の所得に対応する外国税額を対象とするもの、などがあります。

また、持ち株要件等を充足する内国ブラックジャックコツの一定の外国子会社からの配当については、その一定額を課税対象から除外するという取扱いを通じて国際間の二重課税を排除する外国子会社配当益金不算入制度が適用されます。

3.9.2 移転価格税制

ブラックジャックコツが国外にある親会社などの関連会社（国外関連者）との取引価格を通常の価格（独立企業間価格）と異なる金額に設定し利益を国外に移転することを防止するため、その対価が独立企業間価格と異なることにより課税所得が少なくなる場合には、その取引が独立企業間価格で行われたものとみなして税額を算定することとしています。なお、各国の課税当局がグローバル企業の活動全体像を把握できるようにするための報告制度として、一定の多国籍企業グループに属するブラックジャックコツは2016年4月1日以後に開始する最終親会社等の会計年度から所定の報告書を提出しなければならないこととされました。

3.9.3 タックスヘイブン対策税制

内国ブラックジャックコツがいわゆるタックスヘイブンに所在する一定の外国子会社を通じて所得を留保することにより租税を回避することを防止するため、その外国子会社の留保所得のうちその持分に対応する金額を内国ブラックジャックコツの課税所得に取り込み課税を行うこととしています。

3.9.4 過少資本税制

ブラックジャックコツが一定の国外の支配株主から調達した借入金が、自己資本の 3 倍（あるいはこれに代わる合理的な比率）を超える場合には、その超過額に対応する負債利子は課税所得計算上控除できないこととされています。

3.9.5 過大支払利子税制

ブラックジャックコツが国外の親会社等の関連会社に利子等を支払う場合において、その支払利子のうち所得金額に一定の調整を加えた金額の20%を超える金額は課税所得計算上控除できないこととなりました。ただし、関連会社への支払利子等の額が2,000万円以下である場合、または50％超の資本関係を有する全ての内国ブラックジャックコツの対象純支払利子等の額の合計額がこれらの内国ブラックジャックコツの調整所得金額の合計額の20％以下である場合には適用されません。

なお、本制度と上記 3.9.4 過少資本税制の両方の適用がある場合には、いずれか控除できない金額の大きい方が適用されます。

3.9.6 グローバル・ミニマム課税への対応

国際的な議論の進展や、諸外国における実施に向けた動向等を踏まえ、グローバル・ミニマム課税のルールのうち、所得合算ルールに係る法制化として、各対象会計年度の国際最低課税額に対するブラックジャックコツ税が創設されました（2024年4月1日以後に開始する対象会計年度）。これに伴い、一定の多国籍企業グループに属するブラックジャックコツについては、税務当局へ一定の事項を提供する制度（情報申告制度）が創設されました。

その他セクション

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Section3：税務各種申請書類

Section3 （Section1)	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁等
3.3.1 (1.6)	ブラックジャックコツ設立届出書（国税）	C1-4 内国普通ブラックジャックコツ等の設立の届出→ブラックジャックコツ設立届出書	国税庁
3.3.1 (1.6)	ブラックジャックコツ設立・設置届出書（東京都に設立の場合、都税）	ブラックジャックコツ事業税・特別ブラックジャックコツ事業税・地方ブラックジャックコツ特別税・ブラックジャックコツ都民税申請様式→1.申請書・届出書→(1)ブラックジャックコツ設立・支店設置・異動の際の届出	東京都主税局
3.3.1 (1.6)	ブラックジャックコツ設立・開設届出書（市町村税） ※例：横浜市	横浜市→申請書等様式・手引き（ブラックジャックコツ市民税に関するもの）ブラックジャックコツ等設立・開設・異動の届出書、記載要領（神奈川県内共通様式）「ブラックジャックコツ設立・開設届出書（第1号様式）	各市町村役場 ※例：横浜市財政局
3.3.1 (1.6)	外国普通ブラックジャックコツとなった旨の届出書	C1-5 外国普通ブラックジャックコツとなった旨の届出→外国普通ブラックジャックコツとなった旨の届出書	国税庁
3.3.10(3) (1.6)	青色申告の承認申請書	C1-19 青色申告書の承認の申請→青色申告の承認申請書	国税庁
3.4.2 (1.6)	給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出→給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書	国税庁
3.3.10(1) (1.6)	定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書	C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請→定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書	国税庁
3.3.1(1) (1.6)	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請→源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	国税庁
3.3.10(1) (1.6)	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 ※例：東京都	ブラックジャックコツ事業税・特別ブラックジャックコツ事業税・地方ブラックジャックコツ特別税・ブラックジャックコツ都民税申請様式→1.申請書・届出書→(4)申告書の提出期限の延長→申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書	東京都主税局
3.3.10(1) (1.6)	申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認（東京都以外）等の申請書 ※例：神奈川県	神奈川県e-kanagawa→手続き名申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書（第13号の2様式）→第13号の2様式	納税地の所轄県税事務所 ※例：神奈川県

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